なぜ自分が逮捕？ 身に覚えのないことで逮捕されたら
テレビでは毎日のように、誰かが逮捕されたというニュースが流れています。 犯罪と縁のない生活を送っている人にとっては、逮捕なんて他人事のように感じるでしょう。 しかし現実には、特に罪を犯していなくても、身に覚えのないことで逮捕されるということも起きています。 もし、そのような事態に巻き込まれたらどうすればよいのでしょうか？ そこで今回は、逮捕された場合に自分の身を守るために最低限知っておくべきことについて説明します。
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高齢者を雇用する企業は対応が必要！ 『高年齢雇用継続給付の縮小』
一定の要件を満たす60歳から65歳までの雇用保険の被保険者の賃金が減少した際に雇用の安定を図るため、国から支払われる給付金を『高年齢雇用継続給付』といいます。 これまでもその給付額の縮小が行われてきましたが、2025年４月から再度縮小され、将来的には廃止することが決定しました。 高齢労働者が増えるなか、なぜ縮小されるのでしょうか。今回は、その理由と企業側の対応について解説します。
心に留めたい３要素！ 契約書作成前に押さえておくべきポイント
企業経営にあたっては、一般的に、「ヒト、モノ、カネ」が重要であるといわれています。 契約書の作成時にも同様で、この点をふまえて行う必要があります 特に、会社の決算書類については、可能であれば内容を契約前に把握しておきたいところです。 今回は、契約書を作成する際に、押さえておくべき重要なポイントについて説明します。
人事担当者が内定について注意しておきたいこと
内定とは、採用試験などを経て、雇用が決まった採用者と企業の間で労働条件などに合意し、労働契約が締結された状態をいいます。 一般的には、企業が送付する採用条件通知書をもって、「内定が出た」と表現することもあります。 企業が内定を出してから就労するまでには期間を要するため、この間に内定者が内定を辞退しないようにするためのアフターフォローが重要になります。 また、逆に業績の悪化などによってやむなく内定取り消しを行う場合にも注意が必要です。 内定取り消しはケースによって法令違反になる場合もあります。 採用担当者に向けて、内定を出す際に気をつけたいポイントなどを解説します。
10月からの最低賃金の引き上げに活用できる助成金があります！
令和5年8月18日に厚生労働省から地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の取りまとめが発表となりました。 2023年度のポイントは以下の通りです。 ・47都道府県で、39円～47円の引上げ ・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）※ ・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善） 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。 この最低賃金の改定によって、賃上げをせざるを得ない・検討している事業者様も多いのではないでしょうか。 そんな場合に 「「業務改善助成金」」 を活用できます。
愛知県の電気代高騰対策支援金の公募がまもなく締切です！検討はお早めに！
8月上旬に案内しております「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」が9/14で締切となります。 締切が近づいておりますので再度のご案内です。 愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電している中小企業者、もしくは、県内で特別高圧電力を受電している施設※１に入居※2している中小企業者が対象となります。 ※1：工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学等のあらゆる施設が対象となります。 ※2：特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。 <申請期間> 2023年7月27日～9月14日 <補助対象要件> ・県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 ・県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電しているかどうかの確認は、受電契約書もしくは入居している施設に確認してください。
コロナ融資の毎月返済額を軽減できる制度の受付が9月末をもって終了します！申請はお早めに！
日本政策金融公庫のコロナ融資制度が9月末の申込受付分をもって終了する見込みです。 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、一般の融資制度と比べ低金利かつ返済期間が長期に設定されていることから、これまで多くの方に利用されてきました。 当制度はコロナ対策のための時限立法とされていたため、当初は2023年3月をもって終了する予定でした。 しかし、景気回復が十分でなく、さらに資金需要に応える必要があるとの判断から、最終的に2023年9月末まで延長されることとなりました。 上記の経緯を踏まえ、コロナの蔓延が収束しつつある昨今の状況からすると、今後制度が同条件にて延長される可能性は極めて低いと思われます。 したがって、既にコロナ融資制度を利用しているものの、今後の資金繰りにご不安がある方は、借換による毎月返済額の軽減をこの機会に検討されてはいかがでしょうか。
成年後見制度と民事信託の違いと、必要になる登記の種類
家族が認知症などになった際の対策として有効なのが『成年後見制度』と『民事信託』です。 どちらも判断能力が低下した本人の代わりに代理人（民事信託の場合は家族や家族運営の法人）が財産を管理する法制度ですが、財産を管理できる範囲や代理人に与えられる権利の有無、かかる費用などがそれぞれ異なります。 成年後見制度が適切な場合と、民事信託が適切な場合があるため、状況に応じて判断しなければいけません。 また、成年後見人には成年後見登記が必要で、民事信託も不動産を所有している場合は、所有権移転登記と信託登記が必要です。 今回は、それぞれの制度の特徴と必要になる登記について解説します。
どんなことで揉めている？ 実際に多い相続トラブルとは
相続・遺産分割というと、トラブルやお家騒動といった揉め事を想像させるような言葉を思い浮かべることも多いのではないでしょうか。 相続に関する記事やニュースでは、『争族』といった当て字をつけている記事なども多く見受けられます。 相続は必ず揉めるものというわけではありませんが、遺産分割の話し合いがまとまらないパターンはいくつかあります。 今回は、その典型的なパターンを紹介します。
建設業の倒産件数が増加中！ 会社を潰さないためのポイント
2022年を境に建設業者の倒産件数が増加しており、今後もその傾向は続いていくとみられています。 建設業は工事にかかる１件あたりの費用が高額になりやすく、人件費や材料費などの先払い費用が頻繁に発生するなど、資金繰りに問題が起きやすい仕組みになっています。 さらに、資材の高騰や人手不足が重なり、やむを得ず事業を畳まなくてはならないケースが相次いでいます。 特に中小企業や小規模の建設事業者に向けて、倒産を避けるために押さえておきたいポイントを解説します。