「遅刻の罰にトイレ掃除」は違法？
当社は飲食店です。従業員が遅刻すると、他の従業員やお客様に迷惑がかかります。なので、遅刻の罰としてトイレ等の掃除当番を割り当てています。これは労働基準法上問題なのでしょうか。賃金はそのまま支払うため「減給の制裁」には当たらないとは思うのですが、どのように考えればいいのですか？
記事一覧
相続税がかからない財産とは？
昨年から相続税が増税になり、当事務所でも相続税の申告のご依頼が以前よりも多くなりました。増税の影響を直に感じております。相続税は、お亡くなりになっていた方が所有していた現金、預金、不動産、有価証券等の通常一般的に財産と考えられるものが課税対象となります。また、お亡くなりになった方本人の財産ではなくとも相続財産とみなされて相続税の課税対象となるものがあります。一般的に「みなし相続財産」と呼ばれているものです。代表的なものに、生命保険の死亡保険金、死亡退職金があります。一方で、相続税の対象外となる財産と相続財産から差し引けるものもあります。相続税の非課税財産と葬式費用です。
「女性はひとくくり」がそもそもの問題？
リーマン・ショックからもう8年。日本のリーマン・ブラザーズ證券株式会社で営業職として働いていた30歳の日本人女性の話です。社員たちは一夜にして国際的大金融会社の職を失いましたが、その人たちを引き取ろうという企業も現れました。野村證券もその1つでした。 野村證券の担当者が来て、リーマンの社員を集めて説明会を開きました。そのとき、ひと握りの女性社員のいることに気付いた野村マンが、「わが社は女性も大歓迎ですから…」と特別に声をかけました。それを聞いたリーマン女子は、野村には行かないことを決めたそうです。なぜかと言うと、リーマンでは、「女性」というくくりはなかったからです。「女性を大切にする」というのは、女性差別の第一歩でもあるのです。
広告会社最先端現場の「チーム運営術」からマーケティングプロセスを学ぶ。その2
前回から、僕が広告会社で苦労して培ったチーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただくという記事をお届けしています。第一に心掛けるべきこととして「『自分でやった方が早い』は封印せよ」とお伝えしました。今日は、「常に“ポジティブな姿勢”を意識する」という心構えについて見ていきましょう。
御社の事業内容と決算月に「ズレ」はありませんか？
国内の法人の場合、約2割が「決算月＝3月」と定めています（出所：国税庁活動報告）。この理由としては、「年度という概念によるもの」あるいは「国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間（4月1日～3月31日）に合わせていること」「上場企業において株主総会の時期を集中させた」ということなどが挙げられます。しかしながら、「3月決算」が事業にメリットを及ぼすかというと、一概にそうとは言えません。
学校を卒業後3年以内の人材を採用したら支給される助成金
新卒の就職率が上昇している中で、既卒者に対する就職が困難であるという側面が出てきています。たとえ新卒と同程度の年齢であったとしても、採用枠としては中途採用になり、また新卒で就職後すぐに退職していると、企業からの採用の目がより厳しいものになる傾向もあります。 そこで今回は、そんな既卒者の採用拡大を狙った助成金のご紹介です。
「解雇予告手当」は、何日分、どのように計算して支払う？
「Aさんは、辞めてもらうしかないね。引き継ぎはどれぐらいでできるの？」「引き継ぎは2週間ぐらいあれば大丈夫です」「じゃあ、2週間後に辞めてもらおうか。早めに伝えてあげた方がいいから、事情を説明しておいて」 2週間前に解雇を言い渡されても、社員さんとしては心構えがなかなかできるものではありません。生活がありますし、次の仕事を見つける必要もあります。では、どれぐらい前に伝えればいいのでしょうか？
医療崩壊とマスコミ
診療中に患者や家族からの暴言や非常識な行為を受けたことがありますか？ 医療者専門サイト「エムスリー（m3.com）」が「最も非常識だと感じた患者やその家族の言動は？」という医師へのアンケートを行っていますが、いやもうすさまじいものでした。
「日本でも本場（イタリア）のようなカスタマイズの楽しさを」。その思いが見事に結実
ショーケースに並べた鮮魚から、お客に好きなものを好きな調理法でオーダーしてもらう魚貝専門イタリアン『ボガマリ・クチーナ・マリナーラ』。30坪・44席で月商1200万円超という繁盛ぶりをみせている。
生き残るためのオムニ戦略（1） ～「勝ち残り」から「生き残り」へ～
スーパーやコンビニエンスストアといった小売業は、少子化による人口減のために市場が縮小し、店舗の生存を賭けた熾烈な争いが繰り広げられています。 この争いは、歯科診療所にとっても他人事とはいえません。争いの要因となった少子化による人口減は、小売業だけに関係ある特有の現象というわけではなく、日本で事業を行う限り避けて通れない現象です。当然、歯科診療所にも降りかかってくる、いわば「天災」といえます。