解体工事を行うには、解体工事業登録を忘れずに！
解体工事を行うためには、許可または登録が必要です。必要な許可または登録を受けずに解体工事を行っていると、罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を受ける可能性があります。罰則を受けなかったとしても、事業継続に「ある弊害」が生じます。今回は、この「弊害」についても、ご説明いたします。
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借金を相続しなくて済む方法のひとつ「限定承認」とは？
「相続放棄」という言葉は知らなくても、借金を放棄する方法があるということは、多くの方がご存知のことだと思います。亡くなった方が残した財産の内、借金などの負債のほうがプラスの財産よりも上回った場合によく利用されます。 借金などの負債とプラスの財産が同じくらいだったり、借金の額を正確に把握していなかったりする場合、一律で相続放棄をしてしまうのはもったいないことがあります。ひょっとすると、借金を相殺してもプラスの財産が残ったかもしれません。そこで、あまり聞き慣れないかもしれませんが、「限定承認」という制度を紹介します。
相続時は物件の「漏れ」に注意しよう！
不動産を所有している方が亡くなった場合、相続登記をして相続人へ名義変更をしなければなりません。「土地と建物だけで漏れなんてあるの？」と思われるかもしれませんが、意外に漏れがあるのです。
「選んでいる」と思うより「選ばれている」と思うほうが採用はうまくいく
「面接官は選ぶ側なのだから候補者よりも偉い」もし、このような間違った考えを持っている面接官がいたら今すぐ面接官から外してください。採用活動を通じて、会社が候補者を選ぶだけでなく、候補者からも会社は選ばれている、ということを忘れてはいけません。
土地・建物を譲渡した日はいつ？
所得税では、個人の方が土地、建物を売った場合、資産を譲渡した日に譲渡所得が発生し、譲渡した日の翌年の3月15日までに確定申告をすることになります。では、この「資産を譲渡した日」とは税務上、いつの日を指すのでしょうか？１．売買契約の効力発生の日（契約締結の日）２．土地、建物を引き渡した日
消費税のかかる取引、かからない取引
法人や個人事業主が納付する消費税の基本的な計算は、「売上に対して受け取った消費税－仕入れの際に支払った消費税」となります。しかし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。消費税がかかる取引とかからない取引があることから、消費税はわかりづらい税目とも言われています。今回は、消費税の課税対象となる取引について見ていきましょう。
“商品を自発的に推奨してくれるユーザー”を指す「ブランド・アドボケイツ」に、近年注目が集まっています
前回ご紹介したように、現在ではWOMマーケティング（クチコミ・マーケティング）がビジネスの欠かせない要素になっています。そんな中で「ブランド・アドボケイツ（Brand Advocates）」という存在が、注目を集めています。「ブランド・アドボケイツ」とは、聞き慣れないキーワードだと思いますが、“自発的に他人へ商品を推奨してくれるユーザー”を指します。
ルーティーンで緊張をやわらげる
リオデジャネイロ五輪で、日本選手団は史上最多の金メダルを獲得した。ギリギリの状況まで追い詰められながら、逆転でメダルをつかんだアスリートやチームもいる。日本人選手のメンタルの強さに、感心させられた方も多かったことに違いない。 メンタルの強さは、一日で身に着くものではない。朝起きたら不動の精神力が身についている、などということはないのだ
前職に、解雇理由の書面を求めることはできるのか？
これまで中途採用するに当たって、前職の離職理由は口頭での確認にとどめていました。今回の採用で、正直に「解雇された」と申告した応募者がいて、会社として懲戒事由などを確認したいということになりました。書面として「解雇理由の証明書」があったはずですが、採用者に求めてもいいのでしょうか？
企業版ふるさと納税とは？
今年の税制改正でいわゆる「企業版ふるさと納税制度」（地方創生応援税制）が導入されましたが、今月、第1回の認定事業が公表されました。全国で１０２の事業が認定されています。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h280802press.pdf個人のふるさと納税制度についてはかなり普及してきて、毎年寄附をされている方もいらっしゃると思います。法人（会社）の税金についても、個人のふるさと納税のような制度を導入して民間から多くの寄附を募り、地域社会の活性化につなげようというのが政府の趣旨ですが、個人のふるさと納税制度と今回導入された「企業版ふるさと納税制度」では個人が寄付するか、法人（会社）が寄付するかの違いだけでなく、他の点でも異なる点が多くあります。