「令和６年度税制改正大綱」では、『イノベーションボックス税制』という新しい税制の創設が示されています。この制度は、企業が取得した特許権や著作権などから生じる所得について、優遇措置を受けられるというものです。イノベーションボックス税制は2000年代からヨーロッパの各国で導入がはじまり、アジア諸国でも導入および検討が進められています。そして、日本でもイノベーションボックス税制が始まろうとしています。制度が創設された背景や具体的な中身について解説します。
モラハラとは『モラルハラスメント』の略で、モラル（倫理観、道徳）に反した言動や態度で相手の人格や尊厳を傷つける行為を指します。そして、言葉を発さずに、態度や表情、行動で相手を追い詰めるのが『サイレントモラハラ』です。サイレントモラハラは言葉や暴力による攻撃ではないため、表面化しづらいという特徴があります。しかし、サイレントモラハラを放置していると、被害者が精神的に追い詰められ、休職や退職してしまう可能性があります。従業員を守るためにも、サイレントモラハラの防止策を学んでおきましょう。
『両立支援等助成金』は、仕事と育児・介護などの両立支援に関する事業主の取り組みを促進し、労働者の雇用の安定を目的としています。６種類のコースがあり、今回取り上げる『出生時両立支援コース』は別名『子育てパパ支援助成金』とも呼ばれています。このコースは男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
2024年６月に『事業性融資の推進等に関する法律』が成立し、新たな担保制度として『企業価値担保権』が創設されることになりました。企業価値担保権では、土地・工場などの有形資産に加え、ノウハウや顧客基盤などといった無形資産を含む事業全体を担保として認識できるようになります。今回は、企業価値担保権の概要と創設されることになった背景、そして新たな担保制度によって見込める効果を解説します。
氏名や住所、購入履歴から契約内容まで、顧客に関するさまざまな情報を「顧客データ」と呼びます。顧客に合わせたアプローチやサービスの提案など、マーケティング活動においては、必要不可欠ともいえる顧客データは取得方法ごとにいくつか種類があり、特にマーケティングの観点から重要視されているのが『ファーストパーティデータ』です。ファーストパーティデータとは、自社で収集・保有している顧客データのことを指します。マーケティング担当者であれば理解しておきたい、ファーストパーティデータの基礎について説明します。
美容室では開店準備や日々の練習などで営業時間以外にも時間を取られるため、店舗で働くスタッフはどうしても長時間労働になりやすい傾向にあります。美容師としての成長に必要なこともあるとはいえ、過酷な労働環境はスタッフの離職を招いてしまいます。スタッフの負担を減らすためには、営業時間の短縮を検討すべきですが、短縮によって売上や顧客満足度が下がってしまうのは避けたいところです。美容室のサービスの質や顧客満足度を下げずに、営業時間を短縮する方法を探っていきます。
2024年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。法務局では、これまで相続登記が行われず、長期間にわたって放置されていた不動産に関しても登記申請を行うように促しています。しかし、いざ相続登記を行おうとしても、登記簿に記載されている被相続人の住所が昔のままになっており、場合によっては登記申請できないケースがあります。そのような状況で書類がどうしても揃わない場合に必要になるのが『上申書』です。相続登記の際に、上申書が必要になるケースについて把握しておきましょう。
家族が亡くなったときに直面するのが、遺品整理です。最近では「終活」や「断捨離」という言葉もすっかり定着し、遺された家族へ負担をかけないように、生前に身の回りの物を処分する人も増えてきました。しかし、いくら生前に入念に準備していたとしても、遺品整理は避けて通れないものです。今回は、遺品整理は誰が行うべきなのかということと、遺品整理をするにあたって気をつけるべき点について解説します。
院長の高齢化や廃院の増加などによって、歯科医院における事業承継の数が増えています。歯科医院の事業承継は診療所や医療機器などを継承できるほかに、これまで医院に勤務していたスタッフや通院していた患者も引き継げるというメリットがあります。一方で、リニューアルに対して患者が不安を抱えていたり、医療機器が老朽化していたりといったリスクもあります。歯科医院の事業承継を成功させるには、リスクや注意点をよく把握したうえで、慎重に進めていかなければいけません。近年、増加傾向にある歯科医院の事業承継について、押さえておきたいポイントを説明します。
近年、さまざまな要因から、建設現場での盗難被害が急増しています。一般的に建設現場での盗難は単独ではなく集団で行われ、建設機械から金属資材に電動工具まで、建設現場に置いてあるほぼすべての機材や資材がターゲットにされています。窃盗グループから機材や資材を守るためには、適切な防犯対策が必要不可欠です。また、どのような現場が狙われやすいのか把握しておくことも防犯対策を考えるうえでは必要です。事業者は、相次ぐ盗難被害を未然に防ぐためにできることを把握しておきましょう。