遺産に不動産が含まれる場合、どう遺産分割する？
相続手続きでは、遺産の多寡や不動産が含まれているかどうか、あるいは相続人の人数や相続人同士の関係によって、どのように遺産分割を行うのかが大きく変わってきます。 ここでは、遺産の中に不動産が含まれる場合の３つの遺産分割方法について、説明していきたいと思います。
記事一覧
過去最多の倒産件数から見える介護業界の現状！
日本企業全体の倒産件数が減少傾向にあるなか、介護業界では2016年に倒産件数が急増し、過去最高を更新したことが分かりました。 2016年の老人福祉・介護事業の倒産件数（負債額1，000万円以上）は108件で、介護保険制度がスタートした2000年以降で過去最多となっています。前年からの数値で見ても、倒産件数が76件から42.1％増の108件、負債総額は前年の63億8000万円から47.2%増となる94億600万円と大幅に増加し、業種別では「訪問介護事業」が前年の29件から65.5%増の48件と大幅に増えました。
2016年診療報酬改定を振り返る(5)・・・歯科診療所への影響
診療報酬の改定とは別に、2015年には医療法改正が行われ、「地域医療連携推進法人」が創設されました。ここ最近、「社会医療法人制度」や「医療法人分割制度」などが創設され、医療法人の制度に対する改革が相次いでいます。 今回創設された「地域医療連携推進法人」は、地域の各種法人が形成するホールディングカンパニーといったもので、文字通り地域医療の連携を推進することが狙いとなっています。これらの改革は、歯科診療所にとってどの様な影響を及ぼすのでしょうか。
「この会社に入ってよかった」と言って欲しくないですか？
社長！この会社に入って良かったです！」この言葉を、表面的ではなく、心の底から言って欲しくないですか？ 私がファシリテーターとして各企業と関わっている「ドリームマネジメント」は、その実現を目指すことができる取り組みです。
今年から医療費控除の制度が拡大されています
今年（平成28年分）の所得税の計算から、医療費控除の制度が拡大されています。従来の制度では、年間の医療費の合計額が10万円（その年の所得が200万円以下の方は所得の5％）を超えなければ、医療費控除の対象となりませんでしたが、今年から導入された新たな制度（セルフメディケーション税制）では、一定の要件を満たせば医薬品の購入代金合計が1万2千円を超えれば医療費控除の適用ができるようになります（所得控除の上限8万8千円）。この新たな制度は、従来の医療費控除の制度と新制度のいずれか一方を適用する選択制になります。
決算直前でもできる！節税対策（1）：予想以上の収益があったときには社員に還元しよう
決算期が近づき、予想以上に利益が出ていたらどうしますか。「節税したい」という社長さんもいれば、「頑張ってくれた社員に還元したい」という社長さんもいらっしゃることでしょう。実は、社員に還元して節税する方法があるのです。代表的な例が「利益賞与」と「社員旅行」です。
遅刻・早退者に対し、年次有給休暇の出勤率をカットできる？
＜ご質問＞ 年次有給休暇付与に必要な8割の出勤率について、遅刻や早退によって、出勤率を低減させることはできるのでしょうか。たとえば、所定労働時間が8時間の事業所で2時間遅刻したら出勤率も25％減としたり、それが難しければ「減給の制裁」規定に照らして、遅刻3回で1日の欠勤としたりすることは可能でしょうか？ 【静岡・H社】
カンヌライオンズ2016から、世界の最新広告コミュニケーション事例のご紹介。その4
前回まで紹介して来たように、広告界の一大イベント“カンヌライオンズ2016”受賞作の特徴は、①「“現実世界での実験”を大掛かりな形で行ったもの」②「データ＆テクノロジーの、身体化・実体化」③「デジタル時代だからこその“超アナログな実感訴求”」の３つでした。 今回は前回に引き続き③の例を一つ紹介し、その後に、連載の締めとして、日本の受賞作を幾つか紹介して行きましょう。
「緊張感」は結果を生み出す源
プロ野球やサッカーＪリーグの各チームが、２０１７年のシーズンへ向けて動き出した。ファン・サポーターの期待を背負い、各チーム、トレーニングに励んでいる。 サッカーＪリーグでは、鹿島アントラーズに注目だ。昨年はＪリーグを制し、開催国枠で出場したクラブＷ杯では準優勝に輝いた。今回は、そんな鹿島アントラーズを率いる石井正忠監督の言葉から、チームとして大きな成果を上げる上で重要なことを学んでいきたいと思う。
今年からクレジットカードで税金を払えます
今年の1月から、クレジットカードで国税の納付ができるようになりました。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm源泉所得税等、一部の税金に対応していないものがありますが、1000万円未満の国の税金であれば、ほとんどの税金の納付が可能です。個人の所得税だけではなく、会社の法人税、消費税もクレジットカードで納付できます。利用可能なクレジットカードのブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDとなっており、日本で発行しているクレジットカードのほとんどが対応可能なカードと考えられます。利用方法によっては非常に便利な制度ですが、利用にあたっての注意点等について説明します。