法人成りすると建設業許可は引き継げるか？
最近は法人税の減税政策もあり、個人事業から会社にする（法人成り）ことが増えています。その際、事業が建設業であり、許可を保有しているときは、注意が必要です。
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不動産を信託すると、どのように名義変更されるのか？
家族信託や民事信託の設定によって、不動産を信託財産に加える場合には、登記簿（登記事項証明書）に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。つまり、信託契約に基づき、「所有者（委託者）」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。
ABL（動産譲渡・債権譲渡）に取り組むと資金調達方法が増える？
前回、動産登記・債権譲渡制度について解説いたしました。今回は動産登記制度の仕組みについて解説しましょう。ABL（Asset Based Lending）という、動産譲渡・債権譲渡による融資方法です。 例えば、携帯電話を製造して販売する場合を想定してみましょう。まず、携帯電話を製造するために、材料を仕入れなければなりません。材料は、倉庫等に保管されており、倉庫の中にある材料一体が動産担保の対象になります。次に、材料を加工し、携帯電話が完成します。携帯電話が出荷されるまでは、倉庫にありますので、製品そのものが動産担保の対象になります。 そして、携帯電話が売却されると、売主から買主に対する売掛金債権が発生します。この売掛金債権が債権譲渡担保の対象になります。
介護事業所における身だしなみ管理のポイント
近年、WEB環境の発展により、男女問わずヘアスタイルやネイルアート、メイクやアクセサリー、衣服などファッションに気を配る若い人が多くなってきました。また、趣味・嗜好など個人のライフスタイルや価値観は多方面化し、職場においても自由な風土の業界が、人気が出る傾向にあります。
医療費控除の注意点
確定申告の時期です。昨年、病気で入院され、多額の医療費がかかり、医療費控除をして税金の還付を検討される方もいらっしゃると思います。確定申告で医療費控除をする際に、よく間違えやすい点をまとめてみました。
平成28年度税制改正で中小企業にどんな影響があるのか
平成28年度の税制改正が発表となりました。今年度もさまざまな改正が盛り込まれてはいるものの、注目すべき大きな改正点は見受けられないようです。 ただその中でも、中小企業に影響が大きそうな改正として、建物付属設備及び構築物の償却方法が、平成28年4月1日以後に取得する資産について、建物と同じ定額法になることが挙げられます。
いま、シティプロモーションが熱い！都道府県 / 市町村の広告･広報の現在。その1
「シティプロモ―ション」という言葉をご存知でしょうか？一言で言えば、都道府県や市町村が行う広告や広報、マーケティング活動のことを指します。担当大臣が任命されるなど地方創生が叫ばれる中で、いま「シティプロモーション」に多くの関心が集まっています。
「誰かのために」が仕事への意欲を高める
男子サッカーのリオ五輪アジア最終予選が1月12日から開催され、日本はわずか3つの出場枠をつかみ取り、6大会連続の五輪出場を決めた。 チームを率いるのは、手倉森誠（てぐらもり・まこと）監督である。J1リーグのベガルタ仙台で優勝争いを演じたことのある48歳は、優れたモチベーターとして知られる。
女性管理職が妊娠。産後6週未満で就労は可能？
当社で管理職の女性が妊娠しました。労働基準法上の「管理監督者」は、労働時間や休日などの規定が適用されません。一般の女性は産後6週間を経過したときに、医師が認めてはじめて就労できるはずですが、管理職であれば、それより前から働いたとしても問題はないのでしょうか？
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
平成27年度の補正予算が今月の20日に成立しました。そのなかで、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」という中小企業向けの施策があります。過去の同様の補助金の実績をみると採択率が約４０％くらいとなっており、他の補助金と比較すると非常に高い採択率の補助金ですので、該当する方は、今から申請の準備をされてはいかがでしょうか。中小企業庁のＨＰでは補正予算成立前の1月8日から事前予告という形で情報を出していましたが、補正予算が成立したため、行うことが確定致しました。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm