生産性を上げるIT化・省力化に注目
中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。 今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。 これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか？
記事一覧
『花咲か爺さん』の遺産が"ポチ"だったら② ―信託制度の利用について―
前回、『花咲か爺さん』の遺産が"ポチ"だったら？ という仮定のもとで、お話をしました。 「息子に託すにしても、ちゃんと世話をしてくれるのかどうか……」。 そんな不安に応える策として近年注目されているのが、"信託"という制度の利用です。 第２回の今回は、『花咲か爺さん』の登場人物を例に"信託"について、ご説明していきます。
九州より広い面積が所有者不明② 数代さかのぼって相続登記する方法とは？
前回、相続登記をしていないことにより所有者不明の不動産が増加している問題についてお話しました。 では、長年、相続登記をしていなかった不動産を「今から相続登記しよう！」と思った場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？
36坪で1,300万円を売上！ ワインバル×居酒屋スタイルで大繁盛店に！
湘南にある『ヒラツカ』は、湘南名物の"しらす"をはじめ、神奈川の魚介と野菜にこだわった地産地消のワインバルです。 開店８年目の現在、36坪70席で月商1,300万円を売り上げ、大変繁盛しています。 ２～３名の少人数客や男性客に人気のあるお店ですが、一般的に"バル"は敷居が高いと思われやすい店舗です。 いったいどのようにして顧客の心をつかんでいるのでしょうか？
副業・兼業の推進？〜「柔軟な働き方」とは？〜
平成29年11月半ば過ぎに開催された「第４回柔軟な働き方に関する検討会（厚生労働省）」において、テレワークの適正な実施や副業・兼業の推進などに関するガイドラインの案が示されました。この中で、特に注目を集めているのは「“副業・兼業”の推進」で、厚生労働省のモデル就業規則の改定の方向性も示されています。どのような方向性が示されているのか、確認しておきましょう。
社員に旅行券を支給したら課税される？
長年勤務した社員に対して永年勤務の表彰として旅行に招待したり、記念品を支給したりする会社も多いと思います。社員が会社から支給されるものは原則として所得税が課税されますが、永年勤務の表彰として旅行に招待、記念品を支給する場合は以下の条件を満たせば社員に対して所得税は課税されません。①社員が受けた経済的利益が勤務期間等に照らし社会通念上相当と認められること②おおむね１０年以上勤務した人を対象とし、かつ2回以上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであることただし、現物に代えて金銭（あるいは換金が容易な商品券等）を支給した場合は所得税が課税されます。では、旅行に招待する代わりに旅行券を支給した場合はどのように取り扱われるのでしょうか？
広告ビジネス界における世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”2017の受賞作品から④
全４回にわたり、世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”の2017年話題作をご紹介しています。 すでに、第１の視点“起点創造クリエイティブ”と、第２の視点“データ体感クリエイティブ”については、ご説明しました。 ラストとなる今回は、“ソーシャルグッドの逆襲”という第３の視点から、話題作を見ていきましょう。
プロスポーツから学ぶ、組織の“マンネリ化”を防ぐ極意とは
スポーツでも企業でも、組織が停滞する理由のひとつに“マンネリ化”があります。 スポーツならチームの、組織なら部や課の顔ぶれが変わらず、業務内容にも大きな変化がなければ、自身の業務内容や裁量の大きさが決まってきてしまいます。 企業が人事異動を定例化するのは、こうしたマンネリ化を防ぐ狙いがあるのでしょう。 今回は、サッカーＪ１リーグの湘南ベルマーレを例に“マンネリ化を防ぐ秘訣”について考えていきましょう。
季節的業務の雇用延長後に解雇をする場合、予告は必要？
【相談内容】 海水浴場などでの季節的業務を行うため、２ヵ月の契約で新たに従業員を雇い入れました。 その後、夏日が続いた影響で浴場経営を継続させる必要性から、従業員の雇用期間をさらに３ヵ月間延長しました。 しかし、思ったほど海水浴客が増えず、雇用を継続することが困難になったため、雇用を開始して４ヵ月目に解雇することになりました。 この場合、30日前までに解雇予告をすることが必要でしょうか？
取引先が被災……贈った“災害見舞金”は交際費扱いになる？
日本では近年、地震や台風などの自然災害が度々発生しています。 万が一、取引先が被害を受けた場合、会社として見舞金を支払うことがあるかもしれません。 今回は、“会社へ支払う場合”と“役員や従業員へ支払う場合”を例に災害見舞金についてご紹介します。