“地域住民とのつながり”をつくるには？ 地域に根差した歯科医院で安定した経営を
専門性を強化して他院と差別化を図り、広大なエリアの患者をターゲットにしている歯科医院もあるでしょう。しかし多くの患者は、家や職場に“近い”歯科医院に通院します。大商圏の患者に通院してもらうために多くの労力や時間をかけるよりも、歩いて行ける範囲の小商圏に絞って集客をする方が効率的な場合もあるでしょう。では、小商圏で戦い抜くにはどのようなことをすればいいのでしょうか？
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４つの「実感」で若手社員を動かそう
最近、自発的にNPOやボランティアなどの社外コミュニティに参加する人が多くなっています。 参加理由は「人の役に立てるから」「学びがあるから」「人脈をつくるため」など、人それぞれです。 人は自分なりに意義を感じることができれば、自らすすんで動きます。とくに、若者はその傾向が強いようです。 社外コミュニティで感じられるような「やりがい」を、職場でも上手く感じさせることができれば、若手社員は自発的に仕事に向き合うようになります。
平成２９年の路線価からみる地価の傾向
７月３日に路線価が公表されました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の1㎡当たりの単価です。平成２９年の路線価は、前年と比較して全国平均で0.4％上昇しています。昨年、リーマンショック以来はじめて全国平均が上昇になりましたが、その傾向に更に拍車がかかった状況です。
マーケティング論の基本中の基本「４P理論」を、ここで改めて勉強しましょう。①
アメリカのマーケティング学者E.J.マッカーシー教授が1960年に提唱した、マーケティング論の中で有名な理論のひとつ「４P理論」。学生時代に商学部や経営学部で勉強された方なら、懐かしく感じられるかもしれません。４Pとは、"Product" "Place" "Promotion" "Price"の４つの頭文字を取っています。この４つのPを上手に組み合わせれば、的確なマーケティング戦略を組み立てられるのです。沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣、2008）にそって、4Pについて解説をしていきます。
組織自体の目標がなくても成果は出せる！ 「ホーリーホック式マネジメント」
シーズンのほぼ半分を終えたサッカーＪ２リーグで、水戸ホーリーホックが健闘している。12試合連続負けなしのクラブ記録を、19節終了現在で打ち立てているのだ。この数字は、今季のＪ２の22チームで最長でもある。
120年ぶりに民法が大改正！ さまざな業種に大きな影響が、、、
2017年5月26日の参議院本会議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法が賛成多数により可決・成立しました。改正項目は約200項目に上り、約120年ぶりの抜本改正となります。では、本改正の主な内容を見ていきましょう。
［現場に身近な労働法 Q＆A］過労死の認定基準における労働時間の考え方は？
深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか？（結論）残業80時間から危険水域「精神的緊張」も考慮要素に
古い車は税金が高い？
自動車を所有していると、毎年自動車税が課税されます。これは、都道府県が4月1日現在の自動車の所有者に対して課税しているもので、5月末日までに納付することとされています。課税される額は、自動車の種類（乗用車、貨客兼用車、トラック）、用途（自家用、営業用）、排気量などによって異なり、更に一定の燃費基準を満たすものは軽減される一方で、古い車は、環境負荷の大きい自動車に対する重課として概ね15％上乗せされて課税されます。重課の対象は、ディーゼル自動車で11年を超えるもの、ガソリン、ＬＰＧ自動車で13年を超えるものです。古い車を大切に乗っていると税金が上乗せされるというこの制度は、納得がいかない方がいるかもしれませんが、この制度が適用されないヴィンテージカーの減免制度というものがあります。
自宅の買い替えや譲渡で損失が出た場合の特例 損失額は3年間にわたり繰り越せる!?
特例を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。要件には詳細な規定がありますが、事案によっては複数の特例要件に該当する場合があります。どの特例を受ければもっともメリットがあるのかは、慎重に検討する必要があるでしょう。
公平な評価はできない!? 360度評価にひそむ落とし穴
直属の上司だけでなく、同僚、部下、他部署の関係者といったさまざまな人たちと互いに評価し合う“360度評価”。企業規模にかかわらず、多くの企業が導入をしています。「360度評価を活用すれば直属の上司だけが評価するよりも公平な評価ができる」と考え、昇進・昇給などの判断材料にしている経営者、人事担当者は多いかもしれませんが、「360度評価」には見落とされがちな落とし穴が…。