税理士法人大沢会計事務所

記事一覧

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新人もベテランも「六月病」に注意

18.06.07
人事・労務お役立ち情報

ゴールデンウィークを過ぎた頃に起こりがちな「五月病」は皆さんよくご存知のことと思います。近年、その時期を乗り越えてほっと一息ついた6月頃に心身の不調を訴える人が増えており「六月病」と呼ばれ問題になっています。

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新たな事業承継税制を使いましょう

18.06.06
税務・経営お役立ち情報

今年の税制改正で事業承継税制について大きな改正がありました。事業承継税制とは、中小企業の非上場株式について贈与税・相続税を納税猶予、免除する制度です。中小企業のオーナーにとっては利用価値のある制度ですが、今まではその制度の内容から利用をためらう方が多く、あまり活用されていないという実態がありました。今年の税制改正では、いままでよりも非常に利用しやすく、かつ税額の対象額も増える改正が行われました。事業承継税制の改正について概要をご説明します。

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強みや弱みを分析する“SWOT(スウォット)分析”とは? ④

18.05.30
ビジネス【マーケティング】

全4回にわたり連載している“SWOT分析”。これまでの3回では、強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)の4つの要素を把握し、戦略を立てる方法をお伝えしてきました。 ラストとなる今回は、自身の強み(S)や弱み(W)を、世の中の動きである機会(O)・脅威(T)と組み合わせ、可能性や打開策を探る方法をご紹介します。

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サッカー界を例に考える 組織運営に欠かせない説明責任とは?

18.05.30
ビジネス【人的資源】

このところ、政界やスポーツ界などのニュースで“説明責任”というワードがクローズアップされている。 “説明責任は不祥事を起こした際に求められるもの”と思われがちだが、問題が生じたときだけに必要となるものではない。結果やその過程の善し悪しに関係なく、組織運営には欠かせないものの一つなのだ。 今回も引き続き“サッカー日本代表の監督交代”を例に挙げ、企業における説明責任について考えてみようと思う。

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日によって勤務時間が異なるパートタイマー 年休の支払いはどうなる?

18.05.30
ビジネス【労働法】

【相談内容】 当社では、パートタイマーの契約を『時給制のシフト勤務』としています。なお、勤務時間は、パートタイマーがシフト申請時に4~8時間の中から選択できます。 年次有給休暇(以下、年休)の申請についてはシフト確定後としていますが、取得日が8時間勤務日に集中して困っています。何か解決策はないでしょうか? (ちなみに、年休の計算方法には『通常の賃金』を用いています。)

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平成30年4月1日より事業承継税制はどう変わった? その2

18.05.30
ビジネス【税務・会計】

全2回にわたり『特例事業承継税制』(以下、特例制度)について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、ご説明しています。 今回も前回に引き続き、この特例制度についてご紹介していきます。

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『飲むだけで10kg痩せる!』はNG!? 法律に違反する広告表現とは

18.05.30
ビジネス【企業法務】

“痩せたい”という思いでインターネットを見ていると、『楽にダイエット』『理想のボディに』などといった広告文句が溢れています。 そんな魔法の言葉を信じて、ついつい購入ボタンを“ポチッ”。 そんな消費者を守ってくれるのが、広告に関する規制です。 今回は、このようなダイエット広告の何が問題なのかを、法律の面から読み解きます。

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約120年ぶりの民法大改正! 民法はどう変わる? 前編

18.05.30
ビジネス【法律豆知識】

2017年5月26日、『民法の一部を改正する法律』が成立し、現行民法が約120年ぶりの大改正となりました(※1)。 とはいえ、民法典全部が改正されたわけではありません。正確には、民法典の中の“債権”という部分が変わりました。 今回から全2回にわたり、この民法改正についてお伝えしていきます。前編となる今回は、民法改正の概要について基本的なことをお話します。 ※1 一部の規定を除き、今回の改正は2020年4月1日より施行されます。

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中小企業が優遇されている税務上の特例

18.05.23
税務・経営お役立ち情報

今年の税制改正で中小企業向けの特例で重要なものの二つが2年間延長となっています。①交際費課税の特例(800万円までの限度額)と②30万円未満の少額減価償却資産の特例です。

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働き方改革の対応、いつから必要?

18.05.10
人事・労務お役立ち情報

政府は、平成30年4月6日、今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案」を閣議決定し、同法案が国会に提出されました。法案作成の詰めの段階で、裁量労働制の適用の拡大の削除、施行を目指す期日の見直しなどが行われています。概要を確認しておきましょう。