「タワーマンションの固定資産税等は低層階と高層階で同じ!?」平成29年度税制改正で見直しへ
平成29年度税制改正の固定資産税・不動産取得税の改正点として「居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直し」があります。 つまり、タワーマンションに係る固定資産税等が見直されることになりました。 「いつかはタワーマンションを」と考えている社長さんは知っておいたほうがいいでしょう。
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人事評価と賃金制度の整備でもらえる「人事評価改善等助成金」
人材不足を解消するには、離職率低下に取り組むことも、ひとつの方法です。従業員が会社を辞める原因はそれぞれですが、なかでも「自分は正当に評価されていない」「労働に見合った賃金をもらえていない」といった、評価や待遇に関する不満で離職するケースは少なくありません。 今回は2017年4月に新設された「人事評価改善等助成金」を紹介します。人材不足を解消することを目的とし、人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を整備して、生産性の向上や賃金アップ及び離職率の低下を図る企業に対して支給されます。
昼休みの電話当番は休憩時間？ 労働時間？
「昼休みには日替わりで数人の社員がオフィスに残り、電話当番を担当する」 こんなケースは中小企業なら珍しくありません。では、電話当番の時間は休憩時間、労働時間のどちらに該当するのでしょうか？
「五月病」の新入社員はいませんか？
「五月病なんてただの連休明けの休みボケでしょ」そんなふうに思っていませんか？「五月病」は正式な病名でこそありませんが、その実態は「適応障害」や「うつ病」といった様々な心の病気です。 「気のせいだ、たるんでいるだけだ、根性が足りない」などと軽く考えて放置していると、大きな問題となってしまうこともあります。
相続税の特例制度を利用しましょう
相続税が平成27年から増税となっています。平成27年から基礎控除額が「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となり、従来よりかなり減少したため、相続税の申告をしなければならない方が増加しています。実際、当事務所でも平成27年以降、相続税の申告のご依頼が多くなりましたが、遺産の総額が基礎控除額を超えて相続税の申告をしなければならない場合でも、特例制度をうまく使って、最終的な税金をゼロとして申告できるケースがあります。
診断書に就業可否の判断を記載し、治療と仕事の両立を支援
がん患者の治療と仕事の両立支援が始まっているように、脳卒中や肝疾患などでも、治療と仕事の両立支援の取り組みが開始されたのをご存じでしょうか。 今後、かかりつけ医の先生方が日常診療で扱っている疾患にも、治療と仕事の両立支援が広がっていくことが予想されます。
ネイルやまつエクなど「髪以外の美容」を別店舗でオープンするメリットは？
東京都内で美容室2店舗を経営するS代表は、都内でネイルやまつエク（まつげエクステンション）、アイラッシュなど「髪以外の美容」を扱う店舗を別途設けています。 髪とそれ以外の美容を別店舗で行う狙いとメリットはどこにあるのか？ S代表に話をうかがいました。
受付スタッフには忙しそうな素振りを見せない
クリニックの患者さんを増やすために、受付スタッフの力は重要です。予約の電話を次々と受け付けて、稼働率を少しでも上げるのは、受付スタッフの力にかかっていると言っても過言ではないでしょう。 では、1人でも多くの患者さんを増やしたいとき、院長先生は受付スタッフに対して、どんなことに気をつければいいのでしょう。 答えは簡単です。忙しそうな素振りを見せないことです。
燻製に特化した専門店として差別化！ 冷燻・温燻の多彩な魅力で6店の大躍進
多くの飲食店が立ち並ぶ東京・大井町。競合が多い中で燻製に特化し、人気を獲得しているのが『燻製kitchen』だ。フードからアルコールに至るまで燻製メニューを豊富にラインナップし、地元客を中心に賑わっている。
介護事業者こそスタッフの「介護」と「仕事」の両立を考えよう
高齢化社会の大きな問題の一つとして、「介護」と「仕事」の両立が挙げられます。総務省の調査では、毎年約10万人以上の労働者が家族の介護・看護を理由として離職しており、社会問題化しています。 これは介護事業者の労働者にとっても例外ではなく、深刻な影を落としています。 政府はこの問題に対応すべく、平成28年4月1日に国会に提出された「2015年度補正予算案の概要」の中の「1億総活躍社会」の3本柱の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げました。この「介護離職ゼロ」を実現するためのキーポイントが「介護休業制度」の取得率UPです。介護業界でも重要課題の一つと言えるでしょう。