所得拡大促進税制の拡充
平成２９年度の税制改正で、所得拡大促進税制（社員の給料を増やすと会社の税金から控除できる制度）が拡充されました。平成２５年度の税制改正で導入された所得拡大促進税制ですが、皆様の会社では適用されていますでしょうか？この制度は平成３０年３月３１日までに開始する事業年度が適用できる最終年度となります。３月決算の会社では平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日までの事業年度が最終適用年度です。今年の税制改正では、最終適用年度について税額控除が拡大する改正が行われました。
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領収書を再発行した場合の印紙は？
記載金額が５万円以上の売上代金等の領収書については、収入印紙を貼付する必要があります。顧客が領収書を紛失してしまい、再発行の要請を受けて再発行である旨を記載した領収書を発行する場合、以前に適正に収入印紙を貼付していれば、再発行の領収書については収入印紙を貼付しなくてもいいのでしょうか？
平成２９年の路線価からみる地価の傾向
７月３日に路線価が公表されました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の1㎡当たりの単価です。平成２９年の路線価は、前年と比較して全国平均で0.4％上昇しています。昨年、リーマンショック以来はじめて全国平均が上昇になりましたが、その傾向に更に拍車がかかった状況です。
古い車は税金が高い？
自動車を所有していると、毎年自動車税が課税されます。これは、都道府県が4月1日現在の自動車の所有者に対して課税しているもので、5月末日までに納付することとされています。課税される額は、自動車の種類（乗用車、貨客兼用車、トラック）、用途（自家用、営業用）、排気量などによって異なり、更に一定の燃費基準を満たすものは軽減される一方で、古い車は、環境負荷の大きい自動車に対する重課として概ね15％上乗せされて課税されます。重課の対象は、ディーゼル自動車で11年を超えるもの、ガソリン、ＬＰＧ自動車で13年を超えるものです。古い車を大切に乗っていると税金が上乗せされるというこの制度は、納得がいかない方がいるかもしれませんが、この制度が適用されないヴィンテージカーの減免制度というものがあります。
ビットコインに消費税がかかる？
最近、ビットコインが使えるお店が少しずつ増えています。ビットコインなどの仮想通貨は価値の変動が著しく、交換したり使えるお店が限られていますので、一般的な普及はまだこれからだと思いますが、ビットコインなどの仮想通貨と日本円を交換した際、消費税はかかるのでしょうか？商品券を購入したり、日本円を外国通貨に交換したりする場合は、物品切手等の譲渡、支払手段の譲渡として消費税が非課税となっています。ビットコインを売買した場合は同じように消費税は非課税となるのでしょうか？
不動産を売ったら税金はどのくらいかかる？
土地や建物を売った場合にどのくらい税金がかかるのか？というご質問をよく受けます。個人が土地や建物を売った場合、所得税の譲渡所得として他の所得とは分けて税金の計算をすることになります。譲渡所得は、売った価格（譲渡収入）から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。譲渡所得がプラスとなった場合、譲渡所得に税率をかけて税金を計算しますが、税率が土地や建物を所有している期間によって異なります。
相続税の特例制度を利用しましょう
相続税が平成27年から増税となっています。平成27年から基礎控除額が「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となり、従来よりかなり減少したため、相続税の申告をしなければならない方が増加しています。実際、当事務所でも平成27年以降、相続税の申告のご依頼が多くなりましたが、遺産の総額が基礎控除額を超えて相続税の申告をしなければならない場合でも、特例制度をうまく使って、最終的な税金をゼロとして申告できるケースがあります。
太陽光発電設備の売電収入は何所得？
個人で太陽光発電設備を設置する方が増えています。会社で太陽光発電設備を設置した場合、売電した収入は会社の収入として法人税の所得となりますが、個人が太陽光発電設備を設置して売電した場合は所得税はどのように課税されるのでしょうか？
土地を売ったら消費税の申請書を検討しましょう
土地を売った際に消費税はかかりません。土地の譲渡や貸付けは消費税法上、非課税取引とされていますので、土地の譲渡があってもその取引だけ見れば消費税には何も影響がありません。ただし、消費税を毎年納税している課税事業者が土地を譲渡した場合、税務署に申請書を提出すると申請書を出さない場合に比べて納税する消費税を少なくすることができる場合があります。
減価償却はいつの時点からスタートする？
会社の所得の計算（法人税）や個人の事業所得や不動産所得の計算では、一定金額以上の事業用資産を購入した場合、購入金額の全額が経費になるのではなく、資産の種類ごとに定められた耐用年数で按分した金額のみがその事業年度（個人事業の場合は1月～12月）の経費となります。減価償却と呼ばれる計算です。この減価償却は、いつの時点からスタートするのでしょうか？実際に物が会社に来た時からでしょうか？お金を支払った時からでしょうか？