輸出と輸入は消費税がかからない？
日本国外の取引については、日本の消費税は原則として課税されません。では、日本から海外に輸出した場合はどうでしょう？消費税法上、輸出取引に該当すれば、一定の証明があれば消費税は課税されません（免税）。例えば、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には、輸出許可書がこの「一定の証明」に該当します。では、海外の物を日本に輸入した場合はどうでしょう？消費税が無い分日本国内で仕入れるよりも安く仕入れることができるのでしょうか？
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贈与税と相続税どっちを申告する？
贈与をした方が贈与をした年にお亡くなりになった場合、受贈者（財産を取得した方）は贈与税の申告をするのでしょうか。あるいは相続税の申告をするのでしょうか。財産を取得した方が相続時精算課税制度の適用を受けているかどうか、相続財産を取得するかどうかで申告の取り扱いが変わります。
平成３０年度税制改正で導入される新税とは？
今月に法律が成立予定の平成３０年度税制改正では、個人に関係する二つの新税導入が予定されています。国際観光旅客税と森林環境税です。二つの新税の概要をご説明いたします。
印紙を間違って貼ってしまったらどうする？
契約書や領収書に貼るべき収入印紙の額は契約書の種類や金額によって決まっていますが、本来、貼らなくていいものに収入印紙を間違って貼ってしまった場合、印紙税を取り戻す手段はあるのでしょうか？貼ってしまったら、もう使用したものとなってしまって取り戻す手段はないのでしょうか？
社員に旅行券を支給したら課税される？
長年勤務した社員に対して永年勤務の表彰として旅行に招待したり、記念品を支給したりする会社も多いと思います。社員が会社から支給されるものは原則として所得税が課税されますが、永年勤務の表彰として旅行に招待、記念品を支給する場合は以下の条件を満たせば社員に対して所得税は課税されません。①社員が受けた経済的利益が勤務期間等に照らし社会通念上相当と認められること②おおむね１０年以上勤務した人を対象とし、かつ2回以上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであることただし、現物に代えて金銭（あるいは換金が容易な商品券等）を支給した場合は所得税が課税されます。では、旅行に招待する代わりに旅行券を支給した場合はどのように取り扱われるのでしょうか？
医療費控除の手続きが変更に
今年の確定申告（平成２９年分）から医療費控除の手続きが変更となっています。今までは、医療費の領収書を税務署に提出又は提示が必要でしたが、平成２９年分の確定申告から「医療控除の明細書」を申告書に添付し、医療費の領収書原本は保管（５年間）すればいいこととなりました。また、医療費通知（健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等）を添付することで明細書の記入を省略することも可能となりました。
税金を還付してもらう申告は過去何年できる？
確定申告書を提出する義務のない人でも、その年に給与から源泉徴収された所得税額が、追加の所得控除や税額控除を適用して計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、税金の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいますが、代表的なものとして医療費控除を適用して税金を還付する申告があります。
事業承継税制が改正に
先週、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。その大綱の中で、事業承継税制（非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予）の見直しが予定されています。現在の制度としてある事業承継税制は、雇用を5年間80％以上維持しないと納税猶予が認められなくなる等、現実の適用を考えた場合にあまり使い勝手のよい制度と言えるものではないものとなっています。今回の税制改正では、利用を促進するために平成３０年１月１日から１０年間の特例制度として要件が緩和されることが予定されています。
ビットコインを売却したら税金は？
今月、国税庁からビットコインなど仮想通貨を売却、使用することによって生じる所得の計算方法を具体的に解説するQ&A「仮想通貨に関する所得の計算方法について」が公表されました。９つの問と答が記載されています。具体的には、円を外貨と交換したときと同じような計算をして所得（雑所得）を計算することとされていますが、仮想通貨特有の利益（所得）についても記載されています。
給料が高い人は増税になる？
平成３０年度の税制改正で給与所得控除を縮小して高所得者について増税する議論がなされているという報道があります。https://goo.gl/6E8cYZ縮小が議論されている給与所得控除とはどのようなものでしょうか。