コロナウイルス関連金融対策 追加情報
全国の学校が今週からお休みになり、コロナウイルスに感染していない一般の方の生活にも影響を及ぼすようになってきました。前回の大沢会計事務所通信でお伝えした中小企業庁HPの「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」ですが、経済産業省のHPで情報が更に充実したものになりました。
記事一覧
新型コロナウイルスに関連した金融施策について
新型コロナウィルス感染症（COVID－19）の感染者が日本でも少しずつ増加してきました。2月14日に中小企業庁のホームページにおいて「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」がとりまとめられ公表されています。
ふるさと納税ワンストップ特例適用時の注意点
確定申告の時期がやってきました。ふるさと納税についてワンストップ特例の手続きを行った場合は確定申告をせずに住所地の住民税について寄附金控除を受けることができますが、ワンストップ特例の手続きをした後で、医療費控除等の適用を受けるために確定申告をする場合はどのようにするのでしょうか。
確定申告書の添付書類が変わります
2月17日から個人所得税の確定申告書の受付が始まります（還付申告は2月17日以前でも可能です）。今年提出する確定申告書については昨年と添付書類の取扱いが変わり、源泉徴収票等の添付が不要となっています。
土地譲渡益の新たな特別控除制度（令和2年度税制改正）
令和2年度税制改正で土地を譲渡した場合の新たな特別控除制度の導入が予定されています。昨年12月12日付で公表された令和2年度税制改正大綱では「低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設」という項目で記載されています。
来年から寡婦（夫）控除の条件が変わります。
令和元年12月12日付で令和2年度の与党税制改正大綱が公表されました。令和2年分から未婚のひとり親に対しても寡婦（夫）控除が適用されることとなりました。
会社の経費として認められる社員旅行とは？
福利厚生の一環として社員旅行を行っている会社も多いと思います。税務上、福利厚生費として会社の経費となる社員旅行とは、どのようなものでしょうか？
消費税の非課税取引とは？
先月10月から消費税が10％に引き上げられ、同時に8％のの軽減税率制度が始まりました。軽減税率の対象となるのは飲食料品と新聞です。消費税には、軽減税率制度が始まる前から社会政策的配慮等から非課税取引（消費税が課税されない取引）となっているものがあります。具体的にどのようなものが非課税となっているか確認したいと思います。
年末調整の時期がやってきました
今年も年末調整の時期がやってきました。年末調整とは、会社（給与の支払者）が社員（給与の支払を受ける人）ごとに、1年間の給与の総額について所得税及び復興特別所得税の年額を計算し、毎月徴収している税額との差額を精算する事務をいいます。1年間の給与の総額に係る年税額を計算する際、扶養控除等の各種の所得控除ができるかどうかが重要となりますが、扶養控除の対象となる親族に該当するかどうかは、どの時点で判定するのでしょうか？
台風19号に伴う被災中小企業対策
全国各地で台風19号による被害が発生しました。経済産業省が台風19号に伴う災害で被災した中小企業・小規模事業者の対策を発表しましたので、お知らせいたします。