災害見舞金等の法人税の取扱いについて
今年の夏も全国各地で豪雨や台風の災害が発生しました。会社が被災した取引先や従業員に対して災害見舞金等を支出した場合の法人税の取扱いについて、以下の項目ごとにまとめました。①従業員等に支給する災害見舞金等②取引先に対する災害見舞金等③取引先に対する売掛金等の免除
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不動産を売ったときの税率は20％？40％？
個人の方が土地や建物を売った場合、譲渡所得となり、他の所得と区分して所得税と住民税が課税されます。他の所得と区分して税金を計算するので分離課税といわれています。この場合の税率は、長期譲渡所得の場合は国税と住民税合わせて20.315％、短期譲渡所得の場合は39.63％になるのですが、長期と短期の区分について注意が必要です。
食品と食品以外がセットになっている商品の消費税は？
１０月１日から消費税が増税となり、原則１０％となりますが、飲食料品（外食を除く）については８％のままとなります。飲食料品とそれ以外の商品を販売している会社は消費税が８％で課税される売上と１０％で課税される売上を明確に分けなければなりません。それでは飲食料品と飲食料品以外がセットになって販売金額が決められている商品はどちらの税率が適用されるのでしょうか？
ドローンの耐用年数は何年？
最近、画像撮影用のデジタルカメラが内蔵されたドローンが普及し、建設業などの業務で使用する会社も増えてきていると思います。会社で業務に使用する画像撮影用のデジタルカメラが内蔵されたドローンを購入した場合、減価償却の計算で使用する耐用年数は何年になるのでしょうか？税務上、航空機としての耐用年数を使用するのでしょうか？光学機器のカメラとしての耐用年数を使用するのでしょうか？
今年の路線価からみる地価の傾向
７月１日に国税庁が路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の1㎡当たりの単価です。令和元年の路線価は前年と比較して全国平均で1.3％上昇しています。平成28年から4年連続で上昇となりました。国税庁が発表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
消費税増税と住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、比較的利用しやすい制度であるため、今後の利用を検討している方も多いと思います。今年の１０月１日から消費税が１０％となりますが、取得する住宅に課税される消費税が１０％となる場合は非課税枠が拡大しますので、今年、利用を検討されている方は、消費税の増税による支出額の増加と贈与税の非課税枠の拡大のどちらが自分にとってメリットがあるか検討することをお勧めいたします。
住宅ローン控除が拡充されています
あと４か月ほどで消費税が１０％になりますね。今年の税制改正では、住宅に係る駆け込み・反動減対策として、住宅ローン控除制度の拡充が行われています。今年、住宅の取得を考えられている方はこの点も考慮に入れて取得時期を決めることをお勧めいたします。
結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の改正
今年の平成３１年度税制改正では、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置について適用期限の延長と適用条件の見直しが行われています。今後、この制度の利用を考えている方は、改正後の規定に注意しましょう。
今年の1月から拡充されています（消費税軽減税率対策補助金）
飲食料品の販売を行っている事業者の方は今年の10月から消費税が10％に引き上げられる際に導入される軽減税率（8％）に対応する準備は進めていらっしゃるでしょうか？中小企業庁では、軽減税率制度導入により複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修等を中小企業が行う際、経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を創設しましたが、今年の1月申請分より適用される対象が大幅に拡充されています。
会社で契約する保険の経理処理が変わります
今月4月11日に国税庁が「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正案をパブリックコメントとして公表しました。内容は、法人（会社）が契約する生命保険の保険料の経理処理の変更です。今年の2月に国税庁から生命保険会社に対して税務の取り扱いの見直しを検討している旨の通知があり、それに伴い各生命保険会社は法人契約の生命保険について一部販売を停止していましたが、今月になって経理処理の新たなルール（案）が明らかにされました。