新型コロナウイルスに関連した金融施策について

新型コロナウィルス感染症（COVID－19）の感染者が日本でも少しずつ増加してきました。

2月14日に中小企業庁のホームページにおいて「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」がとりまとめられ公表されています。

中小企業庁「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

中小企業向けの資金繰り対策としては、以下の施策が行われます。

①セーフティネット保証4号・5号
・4号　自治体からの要請に基づき、別枠で100％保証
・5号　重大な影響が生じている業種に、別枠で80％保証

②セーフティネット貸付（要件緩和）
・売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資

③衛生環境激変対策特別貸付
・一時的な業績悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付

④金融機関等への配慮要請
・事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請

影響がある事業者の方は、まず日本政策金融公庫等の相談窓口で最新の情報を入手されることをお勧めいたします。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

公認会計士・税理士　大沢日出夫
https://www.osawakaikei.jp/