行政のデジタル化 労働・社会保険の手続はどうなる？
行政のデジタル化を推進する、いわゆる「デジタル手続法」が令和元（2019）年5月24日に成立し、同年５月31日に官報に公布されました。 労働・社会保険の手続においては、行政のデジタル化の基本原則を具体化した改正が行われます。概要を確認しておきましょう。
記事一覧
「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果
厚生労働省から「平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施されたものです。
働き方改革関連法＜長時間労働者に対する面接指導等に関する改正＞
平成31（2019）年４月に主要な改正規定が施行された「働き方改革関連法」について、長時間労働者に対する面接指導等に関する改正の要点を取り上げます。 長時間労働やメンタルヘルス不調などにより健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導が確実に実施されるようにし、労働者の健康管理を強化することが求められます。
変わる？有給休暇の管理方法
働き方改革関連法」のひとつとして、2019年4月からすべての企業を対象に、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して年5日を使用者が時季指定し取得させることが義務付けられます。この改正に伴い、企業（使用者）は「年次有給休暇管理簿」を作成して保存することが義務付けられることになりました。今回は、その「年次有給休暇管理簿」をとりあげます。
有給休暇、取得させないといけないの？
「労働者が請求しない場合でも、年に５日は年次有給休暇を取得させなくてはならなくなる」のをご存知ですか？平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、年次有給休暇の時季指定義務制度（労働基準法の改正）を取り上げます。
36協定に関する指針が新たに設けられます
平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、前回に引き続き、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を取り上げます。今回は、新たに設けられる36協定に関する指針に注目してみます。
届け出ていますか？３６協定が変わります
平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、前回に引き続き、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を取り上げます。今回は、新たな３６協定に注目してみます。
残業時間数の上限、実は今まで無かったんです…
平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、その主要な改正規定である、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を紹介いたします。政府も、「残業時間（時間外労働）の上限を法律で規制することは、70年前（1947年）に制定された労働基準法において初めての大改革」と、その重要性をアピールしています。
健康診断の結果、どこにしまっていますか？
厚生労働省から、平成30年９月に「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されました。「心身の状態に関する情報」とは、「健康診断等の健康確保措置や任意に行う労働者の健康管理活動を通じて得た情報」です。この指針に関しては、厚生労働大臣が事業者に対して必要な指導等を行えることになっています。概要を確認しておきましょう。
労働基準法違反している会社が、なんと◯割！？
厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」が公表されました（平成30年８月７日公表）。これは、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。