高齢者雇用に積極的な企業は黒字傾向！ その理由と秘訣
2025年には、団塊の世代が全て75歳以上になるなど、日本はこれから超高齢化社会を迎えようとしています。生産年齢人口の減少に伴い、高齢者の労働力人口における割合も年々と高まっています。 そんななか、高齢者の雇用を積極的に行っている企業は、行っていない企業に比べて、収益動向において黒字傾向にあることがわかりました。 そこで今回は、高齢者雇用と収益の関係について、探っていきます。
記事一覧
仕事とプライベートで兼用するものは、どこまで経費にできる？
個人事業主の場合、事業にかかわる支出は経費として計上することができます。 ただし、仕事とプライベートで共用しているものにかかわる支出は、そのすべてを経費計上できるわけではありません。代表的なのが、自宅を事務所としても使用している場合の家賃でしょう。 プライベートと一体化している支出に関しては、判断がむずかしいとされています。今回はこのような支出に関する経費計上の考え方を解説していきます。
ハラスメント対策を法制化！『女性活躍・ハラスメント規制法』とは
職場におけるパワハラやセクハラの根絶を目的とした『女性活躍・ハラスメント規制法』（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律）の施行に伴い、2020年６月１日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。 これにより、企業にはハラスメント対策の推進が義務づけられます。 今回は、改正法のポイントとともに企業が行うべき対策について考えてみましょう。
エステを解約するには？ クーリングオフと中途解約
エステティックサロンでエステを受ける場合、10回コースや20回コースといった形で施術に通うことがあります。複数回の施術がセットになっているため費用はそれなりに高額になることがあり、途中で施術を受けるのを止め、残った回数分の返金を受けたいという消費者も少なくありません。 その方法として、特定商取引法は、消費者保護のため『クーリングオフ』と『中途解約』という制度を用意しています。今回は、日常生活のなかでも耳にすることの多いこの二つの制度について、詳しく説明します。
債権回収ができないうちに取引先が倒産！ 債権はどうなる？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。
今、なぜチームビルディングが必要なのか？
チームビルディングとは、個人の強みや長所を最大限活かす組織づくりのことを言います。その目標とするところは、今いるメンバーで業績をあげるチームを作ることです。では、なぜ今の時代にチームビルディングが必要とされているのでしょうか？
しくじり税理士の自己紹介～ﾁｰﾑﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ編
コーチングを学んで、経営計画の実行支援を始めた私ですが、「高い経営目標を掲げる会社」の支援に失敗してしまい、お客様にご迷惑をかけてしまいました。前回のキャッシュフローコンサル失敗編はこちら「高い経営目標」の実行支援をするうえで、「チームの力」が伴わないといけないということを痛感した私に、知り合いの司法書士さんからメールが届きます。神戸の石見幸三さんという方が、「チーム力」を上げるコンサルタントを育てる講座を名古屋で立ち上げるので、フロントセミナーに参加しないか？というものでした。私は、「これで外注先が見つかる！（他力本願）」と喜び勇んで参加したのでした。最初は、自分でやる予定、まったく無かったなぁ・・。
各Web広告の貢献度がわかる『アトリビューション分析』とは
Webマーケティングの世界では、どの広告がどれだけユーザーの商品購入に貢献したかを評価する『アトリビューション分析』という分析方法があります。 それぞれの広告の貢献度が不明だと、より多くの予算を投入するべき広告もわかりませんし、人員を割くべきポイントも見えません。そこで、アトリビューション分析を行えば、ユーザーの商品購入につながった広告がわかり、そこに力を注ぐことができるのです。 今回は、適切なWebマーケティングを行うための『アトリビューション分析』について、解説していきます。
『人手不足対応ガイドライン』と『対応事例集』で人手不足解消！
少子高齢化による労働者の減少で、多くの中小企業では人手不足が深刻な問題となっています。これを受け、中小企業庁では中小企業の人手不足を解消する目的で、『中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（改訂版）』と『中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例』を取りまとめました。今回はこれらの資料をもとに、高齢者や育児中の女性など多様な働き手が活躍できる職場づくりや、ITや設備の導入による生産性向上など、多角的な面から人手不足解消のための具体的な事例を紹介します。
コロナ禍で苦境にある企業を支援する『新型コロナ税特法』について
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦境に立たされている法人や個人事業主を支援する『新型コロナ税特法』（正式には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）が成立しました。 この法律には、多角的に事業者を支援するための、税金の猶予措置が盛り込まれています。未だに続く新型コロナウイルスの影響によって業績が伸び悩んでいる企業に向けて、『新型コロナ税特法』について解説します。