家族の介護をしながら働く人のなかには、新型コロナウイルスの影響で負担が増えている人も多くいます。休業している介護サービス事業者は少なくなりましたが、家族が高齢、または基礎疾患があるなどの場合、感染予防のため一時的に介護施設の利用を控えたいということも考えられます。 こうした状況への対応として、介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に『新型コロナウイルス感染症対応特例』が創設されています。今回は、この制度についてご紹介します。
最低賃金とは、最低賃金法に基づいて定められた賃金の最低限度額のことで、各都道府県によって決められている『地域別最低賃金』と、特定の産業ごとに決められている『特定最低賃金』の２種類があります。たとえば、東京都における地域別最低賃金は、2020年10月現在、時給1,013円と定められており、これを下回っている場合には、違法となります。 しかし、特定の労働者に限り、この最低賃金が適用されない場合があります。これを『最低賃金の減額の特例許可制度』といいます。今回は、最低賃金法でも定められているこの制度について解説します。
2017年５月に成立した改正民法が、2020年４月１日に施行されました。 約120年ぶりの大改正で多くの規定が見直されましたが、そのなかで注目すべきなのが、新たに設けられた『定型約款』に関する規定です。 そこで今回は、『定型約款』とは何か、どのようなものが定型約款に該当するのか、また、契約後に変更したい場合の方法などについて解説していきます。
時代の変化に伴い、男女の関係性についても多様な価値観が認められるようになりました。『夫婦』や『家族』についての考え方もさまざまで、籍は入れても住居を共にしない別居婚や、男性と男性、女性と女性による同性婚など、いくつもの形が存在しています。今回はそのなかでも、夫婦である意識を持ちながら籍は別々である『内縁』という関係についてご説明します。
日本全国のチームビルディングコンサルタントたちと、「テレワーク」のセミナーを、「テレワーク」で作っています。チームビルディングを学んでいる仲間たちなので、会議において活発な意見を交換し、合意を得るために何が大事なのか？は分かっています。しかし、そういったことが分かっていても議論に入り込み過ぎると、議論を「ふかん」して見ることが難しくなります。今回は、「組織力」について体験から学んだことをお伝えしたいと思います。
前回のメルマガで、組織調査を導入しても上手くいかないワケについて紹介しました。前回のメルマガはこちらでは、どうすれば、組織調査の導入により成果があがるのでしょうか？今回は、組織調査がによって組織を成長させる手順について詳しくお伝えします。＊今回の内容は、中原淳 著 「サーベイフィードバック入門」をベースに、一部私の解釈を加えて書いています。
建物を建てるときには、建築基準法などの法律を守らなければなりません。もし、建築許可を受けないで増築や改築をした場合や、建築許可を受けたときと異なる用途で使っているようなときには、違法となってしまいます。通常、建物を建てたときには登記をしなければならないわけですが、このような違法建築物は登記できるのでしょうか。今回は、違法建築物と登記について紹介します。
もしも親や配偶者、兄弟など、自分が相続人の立場となる誰かが突然亡くなったら、ショックを受けたり、現実を受け入れられなかったりするでしょう。そのようななか、葬儀などをなんとか終えて、次に頭に浮かぶのは相続のことです。気持ちを切り替えるのはむずかしいかもしれませんが、時間は限られていますので、手続きを進めていかなければなりません。今回は、相続発生を知ったとき、まず何をすべきなのかをお伝えします。
肉体的にも精神的にも負担の大きい建設業の仕事。業務を起因として脳・心臓疾患や精神障害といった死亡のリスクの高い疾患を発症する労働者も少なくありません。建設業界において、過労死を防ぐことは大きな課題の一つです。 今回はこうした点にスポットを当て、建設業界で過労死が起きる背景に何があるのか、対策としてどのようなことが考えられるのかなどを考察します。
人々の生活の仕方をがらりと変えてしまった新型コロナウイルス感染症。月日をいくら重ねても、いまだ終息の気配がありません。高齢者は感染すると重症化リスクが高いため、緊迫した日々を送っている事業所も多いことでしょう。そのような状況を鑑みて、強い使命感をもって勤務を続けている介護従事者に、国から『慰労金』が支給されることになりました。申請は７月から始まっていますが、ここであらためて介護従事者のための『慰労金』についてご紹介します。