佐藤会計のスタッフメルマガ!!

記事一覧

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税理士の佐藤です…「ダメもと」でお願いする。

23.01.11
所長通信

アメリカでガールスカウトの団員が、ボランティアでクッキーの訪問販売をしたそうです。その中である一人の少女が、断トツ一番でクッキーを売ったことがありその記録は未だに破られていないそうです。さてその少女はどのような方法を取ったのでしょうか?

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2023年が始まりました…藤田です。

23.01.11
職員通信1

2023年が始まりました。今年は、帰省もせず、千葉でゆっくりとしたお正月を過ごしました。    今年の干支(えと)は、「癸(みずのと)卯(う)」です。「癸卯」の「癸」は、十干の最後に当たり、一つの物事が収まり、次の物事へ移行する段階を、そして「卯」は、「茂(しげる)」を意味し、繁殖する、増えることを示すと言われています。この両方を備えた「癸卯」は、去年までの様々なことに区切りがつき、次の繁栄や成長につながっていくという意味があるそうです。 と、岸田首相が年頭のあいさつでおっしゃっていましたね。  飛躍の年に本当になるのでしょうか?飛躍の年になるといいですね。

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久しぶりのアイススケート…巻田です。

23.01.11
職員通信2

みなさんは年末年始いかがお過ごしでしたか? 私は遠出せず、両家の実家(市川市と八千代市)に行ったくらいでのんびりと過ごしていました。 そんな中、毎年冬コルトンプラザに特設されるアイススケート場に行ってきました。

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2023年4月から『給与デジタル払い』解禁へ

23.01.10
ビジネス【労働法】

2023年4月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。 企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えることには、どのようなメリットや問題点があるのでしょうか。 今回は、給与デジタル払いの概要やメリット、導入時の懸念事項について解説します。

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計画的・継続的に人材育成を行う事業主に対する助成金

23.01.10
ビジネス【助成金】

企業の成長には、事業を支える従業員の能力向上が欠かせません。将来に渡って活躍する人材を育てるには、計画的・継続的な教育が大切です。『人材開発支援助成金』は、職業能力開発計画を立て、その計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主などを支援します。今回はそのなかでも、労働生産性の向上を目指して、職業能力開発センターなどの教育機関の活用を支援する『特定訓練コース』について紹介します。

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企業の福利厚生としても。『職場つみたてNISA』とは

23.01.10
ビジネス【税務・会計】

政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』(※名称は2016年から)、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。 さらに、近年は従業員の資産形成を支援する目的で、『職場つみたてNISA』を導入する企業が増えてきました。 今回は、安定した資産形成のニーズが高まるなか、注目の集まる職場つみたてNISAについて解説します。

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『インポスター症候群』へと陥った社員に企業ができること

23.01.10
ビジネス【人的資源】

インポスター症候群とは、客観的な成果や評価を得ているにもかかわらず、自分自身を過小評価してしまう心理状態を指します。 1970年代後期に提唱され、複数のハリウッド女優やミシェル・オバマ元アメリカ大統領夫人などもこの症状で悩んでいることを告白したことから、徐々に認知されるようになりました。 男性より女性のほうに多く見られるといわれており、場合によっては業務に支障をきたす恐れもあります。 今回は、インポスター症候群の特徴を踏まえたうえで、企業が取るべきサポートの具体策を解説します。

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見えない情報を見る! データビジュアライゼーションの重要性

23.01.10
ビジネス【マーケティング】

現代ではIT化が進展し、さまざまな情報がリアルタイムで集められ、AIが解析する時代になりました。それに伴い、巨大なデータ群=ビッグデータの活用がビジネス成功のカギとして期待されており、『データビジュアライゼーション(データの可視化)』が重要視されています。ビジュアライゼーションの役割は、膨大なデータを分かりやすく表現し、ビジネスを最適な意思決定やアクションへと導くことです。 そこで今回は、データビジュアライゼーションの具体的な活用シーンや、導入時に押さえるべきポイントを解説します。

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行政法を守るために! 企業法務が果たすべき役割とは

23.01.10
ビジネス【企業法務】

企業活動は、常にさまざまな法律を確認して行う必要があり、時には法的な判断を迫られることもあります。企業活動に関する法律として、『行政法』と呼ばれる法律があり、その行政法の中には、独占禁止法や特定所取引法、食品衛生法や建築基準法、薬機法といったさまざまな法律があり、これらは公官庁が運用しています。 今回は行政法と企業の関係、行政法に対応するうえで企業法務が果たすべき役割について解説します。

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歩行者に道を譲られて通行した車両は『道路交通法』違反?

23.01.10
ビジネス【法律豆知識】

信号機のない横断歩道で歩行者が通行車両に道を譲る合図をし、車両が横断歩道を通行したところ、『道路交通法』に違反するとして反則切符を切られるという事案が発生しました。「歩行者が道を譲ってくれているのになにが悪い!」というのが一般的な市民感覚かもしれません。今回は、この市民感覚と法律の運用の違いについて解説します。