医療業界で常態化している過重労働を背景に、医師の働き方改革が進められています。 2024年４月に施行される『改正医療法』では、医師に対して、新たな時間外労働の上限規制が適用される見込みです。 そして、医師の働き方改革を推進していくなかで大きな注目を集めているのが『タスクシフティング』です。 タスクシフティングとは、これまで医師が請け負っていた業務の一部を、看護師や薬剤師など、医師以外の医療従事者に移管する取り組みを指します。 医師の負担を軽減させるためのタスクシフティングについて解説します。
立ち仕事が多い美容業界では、体力的な理由などから40代で退職をする人が少なくありません。しかし、サロンの経営とクオリティを維持し続けるには、ベテラン従業員の雇用確保が非常に大切です。豊富な技術と経験を持ち合わせた人材を手放さないためには、従業員のセカンドキャリアまで視野に入れた経営施策が求められます。今回は、ヘアサロンにおけるさまざまなセカンドキャリアの可能性について解説します。
歯科医療を行ううえで、患者からのクレームは避けて通れない問題です。 どんなに適切な医療行為を施していたとしても、治療結果の良し悪しは患者側の感覚によるところが大きいため、治療に満足できなかった患者からクレームを受けてしまうことがあります。 なかには、言いがかりともいえるような苦情や、カルテの開示請求を受けることもあり、それぞれのケースで対応していく必要があります。 クレームを発生させないためのポイントと、クレームを受けた際の対応について、説明します。
感染症の蔓延や気候不順、物価高騰など、外部環境の変化に左右されやすい飲食店経営。安定的な売上を維持するにはお客を呼び込む集客戦略が欠かせず、最近はSNSを利用した集客を試みる飲食店も増えてきました。 しかし、SNSの強みを『うまく活用できていない』『なかなか集客までつながらない』という声は少なくありません。 そこで今回は、飲食店の集客アップにつながる効果的なSNSの活用方法を解説します。
通勤時や業務中、ケガや死亡に至る事故に遭った場合、労災と認定され、労災保険が給付されることがあります。介護施設における労働災害が年々増えており、現場には事故防止のための対策が求められています。 今回は、近年における労働災害の状況と、介護施設が今すぐに取り組める事故の予防策などをお伝えします。
東京都は、一戸建て住宅を含む新築の建築物に対して、太陽光パネル設置の義務化を進めています。 都は2022年９月に基本方針を発表し、年内に関連条例の改正案を都議会に提出、2025年４月には施行するとの方針を固めました。 設置義務の対象となるのは、戸建住宅を購入する個人ではなく、戸建住宅を建てて販売するハウスメーカーなどの事業者になります。 現状、設置の義務化には賛否両論あり、是非が問われている段階です。 太陽光パネルの設置が義務化された場合、対象の事業者にどのような影響があるのかを解説します。
身近な人が亡くなると、相続が開始します。葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。なかでも早めに着手する必要があるのが、『相続人の調査』です。今回は、相続人調査が必要な理由と、気をつけたいポイントを紹介します。
事業の規模拡大などに伴い、本店とは別に『支店』を設置することがあります。 支店とは、本店とは別に独自の営業活動を決定し、対外的な取引をなし得る営業所の実質を備えるものをいいます。 支店と『営業所』は似たような意味合いで使われることがありますが、営業所があくまで本店の別地域における営業の拠点であるのに対し、支店は本店から離れて独自に営業活動を行うことのできる組織を指します。 支店は、本店と同等の権限を持つことになりますが、営業所は本店の監督下にあり、勝手に判断することは許されていません。 支店と営業所では、支店のみ設置する際に登記手続きを行う必要があります。 そこで、支店を設置する際の登記について説明します。
同僚や上司などによる職場でのいじめや嫌がらせが増え続けています。 2022年７月１日に発表された『令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況』では、民事上の個別労働紛争における相談件数のトップが『いじめ・嫌がらせ』でした。 特に、個別労働紛争の相談件数は、コンプライアンス意識の向上もあってか、過去10年間で飛躍的に増加しました。 いじめや嫌がらせの被害に遭った従業員は、事業主に現状を訴え、対応を求めますが、改善されない場合は、労働紛争に発展する可能性もあります。 今回は、企業側が行うべき対応について説明します。
個人事業主や法人が確定申告を行う際には、所得税や法人税の計算上いくつかの控除を受けることができます。 たとえば、所得税は課税所得金額に税率を掛けて算出しますが、このとき、算出した所得税額から直接控除するものを『税額控除』、課税所得金額の計算上、総所得金額から控除するものを『所得控除』といいます。 同じ額を控除するのであれば、税率を掛ける前の課税所得金額から控除するよりも税率を掛けた後に控除したほうが、節税の効果も高くなります。 個人と法人における主な税額控除等を紹介します。