近年、SNSなどを中心に『JTC』という言葉が見受けられるようになりました。 JTCとは、『Japanese Traditional Company（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）』の頭文字のことで、いわゆる『伝統的な日本企業』を指します。 文脈としては、古い企業体質を揶揄するときによく使われ、あまりよい意味でとらえられることはありません。 JTCには、課題の改善に消極的で現状維持を優先させるといった企業文化が根付いている傾向があります。 もし自社がJTCの特徴に当てはまるのであれば、脱却するために何をすればいいのか考えていきましょう。
消費者とは、商品を買って消費する人のことを指します。 しかし、必ずしも商品を買う人と、実際に使用する人が同じとは限りません。 マーケティングの世界では、商品を買う購入者を『ショッパー』、購入した商品を使う使用者を『カスタマー』と呼んで区別しています。 近年、このショッパーの行動にフォーカスした『ショッパー・マーケティング』が注目を集めています。 『実際に商品を購入する人』をターゲットにしたショッパー・マーケティングの概要や手法を解説します。
従業員の故意や過失によって会社に損害が出た場合、その従業員に対して、どこまで責任を追求できるのでしょうか。 経営者のなかには、生じた損害について全額を従業員に請求したいという方もいるかもしれません。 しかし、実際には賠償額が減額されたり、そもそも損害賠償請求が認められなかったりするケースがほとんどです。 なぜなら、そこには民法に基づく『報償責任の原理』があるからです。 従業員への損害賠償請求が制限されている理由と、損害賠償請求が認められる状況などについて、解説します。
2024年４月１日から『口座管理法』が施行されました。 口座管理法は、正式名称を『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律』といい、マイナンバーと本人の口座を紐づけるものです。 この法律は、相続時や災害時などにおける手続きの簡略化を目的にしていますが、周知不足や名称のイメージなどから、国民の間に「マイナンバーと口座が強制的に紐づけられる」「国に資産が把握されて、監視される」などの誤解が生じています。 正確な知識を持ち自分の意思で判断ができるよう、口座管理法の中身を解説します。
エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響を受けた市内中小企業の事業継続を支援するため、令和5年7月から令和6年3月までを対象した事業者エネルギー価格等高騰対策支援金を実施します。
皆様こんにちは税理士の佐藤です。・・・人は2歳の子供にチューインガムを買う場合と保育園を選ぶ決断をする時では二つの異なる思考方法で検討します。この思考方法を周辺経路、と中心経路と言います。周辺経路は表面的なイメージに注目する方法で、中心経路は事実やデータに注目する方法です。チューインガムはせいぜいデザインの違いを気にする位なのに対して、幼稚園の選択は安全性、先生はどんな人で、経験、資格、衛生など様々な、表面的ではなく深く考えて検討をすることになると思います。
先日、ベルクというスーパーに家族で買い物に行った際、あるポスターを見かけました。そのポスターには「従業員の身だしなみ。多様化、始まる」と記載されており、「ベルクは多様性のある社会実現に受けて一歩を踏み出し、頭髪・ネイル等の基準を大幅に緩和しているため、お客様のご理解ご効力をよろしくお願いします」という内容のものでした。緩和している内容としては、ヘアカラー、ヘアスタイル、ヘアアクセサリー、ネイル、ピアス、指輪など具体的な項目が記載されており、そのポスターを見た後に従業員を見てみると、確かに緩和されているなと実感しました。
6月になりました。今月が終わると今年も後半分ということで、なんだか時が経つのもあっという間のように感じています。気温も高くなってきており、昼間に外出すると到着するころには汗ばんでしまうぐらいです。6月でこの調子なら、8月ごろは恐ろしい暑さになりそうですね。皆さん暑さ対策はしっかりしていきましょう。
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 以下の関与先様に決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
全国に321署ある労働基準監督署（労基署）は、労働法に関連する各種届出の受付や労災保険の給付、そして、事業者への監督指導などを行う厚生労働省の第一線機関です。 監督指導とは、労働基準監督官が事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などの検査や労働条件について確認を行い、その結果、労働法に違反している事業者に対して、是正を求める行政指導のことを指します。 監督指導は事業所で働く労働者からの申告によって行われることも多く、事業者は原則として指導を拒否することができません。 事業者は監督指導の流れや、近年の実施状況などを把握しておきましょう。