佐藤会計のスタッフメルマガ!!

記事一覧

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運動会・・・藤井です。

23.06.08
職員通信1

先月、子供の通う小学校で運動会が行われました。 毎年行われる行事という事で特に珍しい事でもないのでしょうが、私の子供たちにとっては少し意味合いの違う運動会だったのではないかと思っています。

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週末のおともに漫画を・・・武林です。

23.06.08
職員通信2

6月は梅雨の時期ですね。週末に雨が降ることも多く、外出が出来ない日が続きます。雨が酷く、1日中出かけられない日もありますね。そんな日を皆さんはどうお過ごしですか?

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初めまして!…長沼です。

23.06.08
職員通信2

6月より入所いたしました、長沼と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。

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IT化が進むなかでサイバー攻撃から医療機関を守るには

23.06.06
業種別【医業】

ここ数年で、日本ではサイバー攻撃による被害が急増しています。 主にターゲットとなるのは、一般企業と医療機関です。 電子カルテやオンライン診療などの導入が進むなか、病院や診療所でもサイバー攻撃によるシステムダウンなどが発生しています。 これらのシステム障害によって、手術ができなくなってしまったり、外来受付を停止せざるを得なかったりといったケースも報告されています。 サイバー攻撃から医療機関を守るためのセキュリティ対策について考えていきましょう。

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迷惑行為には断固NO! 店側が予防策を講じておく必要性

23.06.06
業種別【飲食業】

2023年初頭から、回転寿司店や牛丼店などの飲食店を中心に、客による迷惑行為が相次ぎました。これらの迷惑行為を撮影した動画がSNSを通じて拡散され、ニュースなどでも大々的に報じられています。 客足や株価に影響を与えるなど社会問題にもなっている迷惑行為に対し、被害を受けた一部の企業では、刑事、民事、両面から訴訟するなどの対応を取りました。 ニュースで取り上げられるのは、チェーン展開をしているいわゆる大企業が中心ですが、個人経営の飲食店も他人事ではありません。 迷惑行為の被害に遭う前に、できる限りの予防策を講じておきましょう。

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サロンを経営するうえで知っておきたい! 経費計上の判断基準とは

23.06.06
業種別【美容業】

美容サロン経営で、避けて通れないのが税金の支払いです。 個人事業主であれば所得税や住民税、法人であれば法人税や法人県民税、法人市民税などの税が課されます。 これらの課税対象になる所得のことを『課税所得』と呼び、個人事業主の場合、課税所得は『総収入金額』から必要経費や各控除額を差し引くことで求められます。 必要経費とは、収入を得るために必要とした費用のことで、仕入等の売上原価やその他の販売費、一般管理費(経費)のことを指しますが、必要経費として計上するためには、必要経費にできるものを正しく理解しておかなければなりません。 今回は、テナントの家賃からシャンプー代まで、個人事業主のサロン経営の経費として認められる範囲について解説します。

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分院を開設するなら! 確認しておきたい手順と注意点

23.06.06
業種別【歯科医業】

歯科医院の経営戦略として、本院のほかに分院を開設するケースがあります。 分院の開設は、ある程度経営が軌道に乗ったタイミングで、診療圏の拡大や売上増加のために、多くの院長が考えるのではないでしょうか。分院の開設には多くのメリットがある一方で、さまざまなデメリットもあります。分院を成功させるための重要なポイントや、注意点などについて解説します。

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介護業の残業事情は? サービス残業になりやすい業務のポイント

23.06.06
業種別【介護業】

慢性的な人手不足にある介護職は、人を相手にした仕事であるためイレギュラーな業務も多く、時間通りに終了できないこともあります。しかし、残業が日常的になっていたり、残業分の賃金が支払われていなかったりするのはよくありません。サービス残業は法律違反となります。 今回は、サービス残業が発生する背景と、サービス残業に含まれやすい業務などについて説明します。

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2025年4月から施行! 『4号特例』の見直し前の準備

23.06.06
業種別【建設業】

2階建ての木造住宅を取り扱うハウスメーカーや設計事務所、工務店にとってはなじみのある『4号特例』が、省エネ基準の適合義務化に併せて、2025年4月から縮小されます。 また、建築確認を申請する際には新たに構造・省エネ関連の図書の提出が必要となります。 この一連の4号特例の見直しは、住宅の安全性を担保するためのものですが、一方でメーカーや設計者にとっては、業務負担が増えるなどの影響が懸念されています。 まずは、4号特例の基本についておさらいしながら、2025年4月から制度がどのように変わっていくのか把握しておきましょう。

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知っておこう! 遺産分割の対象になる財産とならない財産

23.06.06
業種別【不動産業(相続)】

被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます(民法896条)。 相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し合いをしますが、すべてが遺産分割の対象となるわけではありません。 今回は、相続財産のうち、遺産分割の対象になる財産とならない財産について説明します。