『景品表示法』は、正式名称を『不当景品類及び不当表示防止法』といい、商品やサービスの内容や品質などを偽って表示する行為を禁止し、消費者が自主的かつ合理的に商品やサービスを選べる環境を守るための法律です。 2023年３月28日、消費者庁は景品表示法の定める禁止行為に、ステルスマーケティング、いわゆる『ステマ』を追加しました。 このステマに対する規制は、2023年10月１日から施行されます。 宣伝やプロモーションなどの手法によっては、ステマと判断される恐れもあるので、景品表示法に違反しないよう、ステマ規制について理解しておきましょう。
定年とは、従業員が一定の年齢に達したことを退職の理由にする制度のことです。 現在、『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』、通称『高年齢者雇用安定法』によって、定年年齢は60歳を下回ることはできません。 同法では、さらに事業者に対し、高齢者の雇用を確保することを義務づけています。 そのなかの措置の一つが、『定年制の廃止』です。定年制を廃止することで、企業はどのような影響を受けるのでしょうか。 メリットやデメリットを含め、企業における定年制度の廃止について、考えてみます。
性的マイノリティへの理解を広めるための『性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律』、いわゆる『LGBT理解増進法』が2023年６月16日に国会で成立し、23日から施行されました。 しかし、具体的にどのような法律なのか、あまり知らない人もいるのではないでしょうか。 LGBT理解増進法の中身を説明しながら、企業に必要な取り組みを考えていきます。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金のことです。 原則として正社員やパートなどの雇用形態を問わず、事業場で働くすべての従業員に適用され、使用者は最低賃金以上の額の賃金を労働者に支払う必要があります。 もちろん、派遣労働者にも最低賃金は適用されます。 派遣労働者は派遣元の事業場の所在地に関わらず、原則として派遣先の最低賃金の適用を受けることになります。 派遣会社と契約を締結している派遣先企業が知っておきたい、派遣労働者の最低賃金について説明します。
事業を始める場合、個人事業主か、もしくは法人のどちらかで始めることになります。 個人事業主と法人は、開業の手続きや税金、信用度などの面でさまざまな違いがあり、認められる経費の範囲も異なります。 どちらも、事業にかかった費用は経費として計上できます。さらに、法人は個人事業主よりも認められる経費の範囲が広いため、個人事業主から法人になる『法人成り』によって、その恩恵を受けることが可能です。 今回は、法人成りすると認められる経費について説明しましょう。
2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日から施行されました。 この改正電気通信事業法では、『利用者情報の外部送信規制』という規制が新設され、Webサイトやアプリを運営する多くの事業者が、Cookie（クッキー）などに関する利用者情報の取り扱いについて、通知または公表する義務を負うことになりました。 これは一般的に『Cookie規制』とも呼ばれていますが、規制の範囲に含まれるのはCookieだけではありません。 改正の背景や対象となる事業者、通知すべき内容などについて説明します。
佐藤税務会計事務所の決算報告会では、来期の事業計画を立てながら、将来の夢や目標を語っていただきます！ 新たに4件の決意表明をいただきました！！ ～お客様の夢の実現をお手伝いします～ もっとご覧になりたい方はこちら！
今はやりのチャットGPTに今月のメルマガの記事についてアドバイスをお願いしました。「8月のメルマガの記事に何を書こうかな？」という質問に次のように応えてくれました。とても参考になったので来月以降のメルマガ作成に役立てたいと思います。
7月末猛暑の中のある朝、うろこ雲を見つけました。 うろこ雲というと秋晴れのイメージなので、この時期に見えるのは珍しいと思い、パシャリと一枚撮りました。
10月のインボイス制度開始まで、残り2か月を切りました。 事業者の皆様、ご準備は進んでいらっしゃいますでしょうか？