医師が患者への治療を拒否できる場合とは？
医師は、医師法19条１項において患者から診察治療を求められた場合は正当な事由がない限り、診察治療を拒否できないと定められています（医師のみならず、病院も同様に診察治療は拒否できないと理解されています）。これを医師の『応招義務』といいます。 もっとも、医師は常に診察治療を拒否できないわけではありません。 今回は、医師が診察治療を拒否できるのがどのような場合かについてご説明します。
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裁判はどこで行う？ 知っておきたい裁判所の基礎知識
裁判とは無縁だと思っている人でも、「貸したお金を返してほしい」「賃貸人が出て行ってくれない」など、何らかの理由で訴訟を提起しなければならないときが来るかもしれません。ではそんなとき、実際にどこの裁判所で裁判を行うのか、ご存知でしょうか。今回は、裁判をすることになる裁判所について基本的な事柄をご紹介します。
税理士の佐藤です・・・仕事量は与えられた時間すべてを満たすまで膨張する？
英国のパーキンソン博士によれば、役人の数は、仕事量とは全く関係なく増え続けるのだそうです。理由は、①役人は部下が増えることをのぞむ②相互に仕事を作りあうからだそうです。そして博士は、次のような法則を発見しました。 第一法則 仕事の量は、完成の為に与えられた時間をすべて満たすまで膨張する 第二法則 支出額は、収入額に達するまで膨張する。 働き方改革の時代に、経営者にとっては、聞き捨てならない法則ですね。
4月から新生活・・・巻田です。
4月から新生活が始まる人もいると思います。 そうでない人も、心新たに心機一転！春は何となく身が引き締まりますよね。 しかし、新しい環境に変わると、心に負荷がかかることもあるようです。4月は頑張れても、5月は気だるくなってしまう五月病など、よく耳にしますよね。 私自身も年末調整・確定申告と繁忙期を越え、やり切った思いと同時に、さすがに疲れもでてきました。
桜の季節・・・橋本です。
突然ですが、皆様、桜と言えば何を思い浮かべますでしょうか。 多くの方が、お花見！ なのでしょうが、 私の中でまず一番に思いつくのが・・
採用担当者は知っておきたい『非大卒生人材』採用のメリット
多くの業界で人手不足が深刻化するなか、採用市場は売り手市場になり、新卒者を採用することがむずかしくなっています。 そこで、注目が集まっているのが、中卒・高卒者といった『非大卒生人材』です。 人材不足が顕著化している中小企業においては、大卒者だけでなくこれらの『非大卒生人材』を採用することが急務であるといわれています。 今回は、『非大卒生人材』を採用することのメリットや方法などを紹介していきます。
得をするより損をしたくない！ プロスペクト理論で売上アップ
心理学には、マーケティングに応用できる理論がいくつかあります。 そのなかの一つである『プロスペクト理論』は、人が“損をしたくない”という思いから起こる非合理的な行動心理です。 今、多くの販売業やサービス業などがマーケティングに取り入れているこの理論は、マーケティングととても相性がよく、さまざまな場面で登場します。 今回は、このプロスペクト理論のマーケティングへの活用法を具体的な例と共にご紹介していきます。
新車？ それとも中古車？ 節税＆経費削減できる社用車選びを学ぶ
2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに合わせて、自動車税制も改正されます。消費税増税後の自動車の売れ行きが冷え込むのを防ぐためのもので、さまざまな自動車関連の税金が調整されることになり、一部は増税開始前から改定されます。 今回は、このタイミングで社用車の購入を考えている企業に向けて、新車で購入する場合はどの車種が最も税金が優遇されるのかを解説。さらに、中古車で購入するケースも併せてご紹介します。
障害者に対するトライアル雇用で、最大24万円を助成！
障害者雇用促進法により、事業主には、法定障害者雇用率を上回る障害者を雇用する義務がありますが、まだ雇用したことのない事業主にとっては、わからないことも多いと思います。そのような場合に役立つのが、『障害者トライアル制度』とその助成金『トライアル雇用助成金』です。原則３カ月のトライアル雇用で、働く様子を見てから採用の判断をします。そのため、事業主側も職場とのミスマッチを防げるだけでなく、必要な環境整備もでき、障害者雇用への不安を解消できます。 今回は、この助成金をご紹介します。
インフルエンザや熱中症など、労災認定される疾患の境界線とは？
会社を経営するうえで、経営者が知っておかなければならないのが『労災』についてです。 『労災』とは『労働災害』のことで、会社の業務が原因で発生した事故や怪我、病気などのことを指します。 通常、企業は『労災保険』に加入する義務があり、労災と認定された従業員に対して、保険の給付が行われます。 経営者は労災の仕組みや認定基準をしっかりと把握して、従業員が被災した場合に適切な指示を出す必要があります。今回は、インフルエンザ、熱中症、ノロウイルスなどが労災として認められるのかなど、労災認定の境界線を解説していきます。