オンライン申請を活用しよう！ ～意外と知らない不動産登記簿のイロハ～
所有者を明確にしたり、不動産を担保にしていることを証明するものが登記簿です。 土地や建物など、不動産の情報が記録されていますが、具体的にはどのようなこと書かれているのでしょうか？ 今回は、登記簿に記載されている内容や、オンライン申請のメリットについてご紹介します。
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税理士の佐藤です･･･担保等に頼らない事業性評価融資とは
税理士の佐藤です・・・担保や保証人に頼らない事業性評価融資とは・・・ 12月1日に市川市文化振興財団で佐藤税務会計事務所主催のＴＫＣ経営支援セミナー２０１７が開催されました。 最新の金融情勢の変化と中小企業支援策についてテーマにお話をさせて頂きました。 皆様は、「事業性評価融資」言う言葉をご存知でしょうか？ 過度に担保や保証人に頼るのでは無く企業の事業内容やその将来性を評価して融資を実行する融資の事です。現在の融資の現状は、まず担保や保証人を確保し万が一の時でも取りはぐれの無いようにして、融資を実行した後は貸しっぱなし・・・。と言うのが実情です。 現在中小企業の数はここ15年で100万社減少し2025年にはさらに経営者の高齢化により120万社が廃業を迎えると言われています。ゼロ金利時代で利ザヤは稼げない中で貸出先の中小企業は減ると言う、今後銀行にとっては厳しい状況が予測されます。
30年ぶりの女子会･･･佐藤です。
30年ぶりの女子会・・・佐藤友子 10月の下旬に、高校時代の同級生6人が集まり女子会をしました。場所は市川市の我が家。 皆県内在住なので遠い人でも市原、野田、成田です。 バス停まで迎えに行く時は少しドキドキしました。 でも会って見ると、皆以外に変わっていないという感想です。 今年の8月、84歳になる実家の母が生まれ故郷のお墓参りをした際、偶然幼馴染に出会い、お互いに「あんた、全然変わらないねえ」と話をしているのをそばで聞いて心の中で笑ってしまいました。 おそらく10代で別れたままの再会でしょうに(笑)
アンケート調査の特徴･･･藤田です。
住みたい街ランキングから見る人気のトレンドとアンケート調査の特徴 定例の「住みたい街ランキング」が同じ時期に２つの異なる調査主体から発表されました。 アンケート結果から、近年の人気の街のトレンドを抑えるとともに、2つの結果の違いを浮き彫りにすることで、同種のアンケートにもかかわらず、結果が大きく異なることがわかります。 さらに、アンケート調査の結果を利用する際の注意事項もご紹介いたします。
育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか？
当社で、年次有給休暇（以下、年休）の計画的付与制度の導入を検討しています。育児休業（以下、育休）の取得予定者に対して、計画的付与の予定日をどう扱うべきでしょうか？ また、1歳6ヵ月や、2017年10月に改正された育児・介護休業法による、最長2歳までの育休延長との関係はどうなるのでしょうか？
会社が従業員の資格取得費用などを支出した場合は給与として課税される？
会社が売り上げを伸ばし、優秀な人材を確保するためには、社内の教育制度の拡充は欠かせません。 では、それに伴う支出は、どのように処理すれば会社・従業員ともにメリットがあるでしょうか？ 今回は、教育制度の中でも、従業員の学費を会社が負担する場合の税務処理についてご説明いたします。
サッカーチームの監督交代から見る、トップの責任の取り方とは？
プロサッカーの世界は結果がすべてです。ファンやスポンサーから望まれる成績を残せなければ、監督やコーチは責任を取る必要があります。 辞任か続投かという選択がありますが、その時監督は何に基づき選択を決断すればよいのでしょうか？ 今シーズン、監督交代を発表した2つのサッカークラブを例にみていきましょう。
広告ビジネス界における世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”2017の受賞作品から②
前回から、世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”の2017年話題作についてご紹介しています。今回も引き続き、４冠を獲得した『Fearless Girl』（恐れを知らぬ少女）を紐解いていきましょう。 まずは、“SHE”という株式ファンドの広告コミュニケーションとして、少女の像を設置することが、何故こんなにも評価されたのでしょうか？
離婚の際に決めた合意内容が守られない場合、どうすればいい？
離婚をする際に、夫婦間で取決めをすることが多いと思われます。 取決めでは、離婚の合意から始まって、親権者や養育費、面会交流などが定められます。 しかし、合意をしたことで、元夫（元妻）が合意内容を守ると思って満足していませんか。 仮に、元夫（元妻）が合意内容を守らなかった場合（養育費を支払わない、面会交流をしてくれないなど）、どうすればいいでしょうか。
これだけは知っておきたい！株主間の契約のみでは足りない、株式譲渡の制限方法！
通常、同じ志を持つ仲間が集まって株式会社を設立したとき、主な株式は起業メンバーが保有し、許可なく譲渡・売却しないという契約を締結します。 しかし、原則として株式は自由に譲渡できるものです。 そのため起業メンバーが何らかの理由で株式を他者に譲渡した場合、契約違反にはなるものの譲渡自体は有効です。 また、株主が亡くなると相続人がその株式を所有することになります。 このような事態を避けるために、株式譲渡の制限に関しては定款でしっかりと定めておく必要があります。