税理士の佐藤です･･･ある事に驚かされます。
先月は講演の仕事があり、札幌と大阪に行って参りました。講演の仕事が終わってからは、すすきのと道頓堀の夜を楽しんできたのですが、最近は全国どこに行っても、ある事に驚かされます･･･。
記事一覧
会計事務所の監査担当の仕事を紹介します･･･藤田です。
会計事務所の監査担当の仕事を紹介します。主に、経理部門に関係するのですが、 クライアントである企業様の作成された財務データを月次で締めていただき、 その結果作成されるデータの貸借対照表や損益計算書が、会計要領に従って処理されているかどうかを確認し、そのデータをもとに、月次の業績を経営陣の方と一緒に検証し、対策を一緒に考えさせていただいています。
「大学ラグビーで9連覇達成した常勝集団」･･･山田です。
2018年1月7日、第54回全国大学ラグビーフットボール選手権大会 決勝 帝京大学―明治大学 帝京が21－20とわずか1点差で勝利し、大学選手権9連覇を成し遂げました。
海外企業との契約には“約因”が必要！ 英文契約書の初歩講座
グローバル化に伴い、海外の企業と契約を交わすこともあるでしょう。 その際に用いることになるのが“英文契約書”です。 なお、この英文契約書が法的に有効だと認められるには、４つの要件を満たす必要があります。 その中には、日本法にはない“約因”という要件も含まれているため、作成には注意が必要です。 今回は英文契約書の初歩講座として、基礎的な概要をご説明します。
内縁のパートナーと関係が終了 財産分与や相続の権利はある？
昔から、様々な事情により婚姻の届け出をせず、いわゆる内縁・事実婚関係で生活している人たちは多いといわれています。 このような内縁・事実婚関係と法律婚の違いは、法律で求められている“婚姻の届け出”を行っているか否かで、生活実態が大きく異なることはありません。 しかし、この婚姻の届け出の有無（法律上、婚姻関係にあるか否か）によって、パートナーとの関係解消・死別の場面での法律上の保護の度合いが異なります。 今回は、内縁・事実婚関係の“解消”や“死別”における、法律上の保護についてお話します。
複数人で共有する私道――全員の同意がなくても修復可能？
近年、相続登記されず“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が顕著化。そこで、2018年２月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイドライン（※１）』を公表しました。 このガイドラインによって、どのように問題が解決されたのでしょうか？ 民法の規程と併せてご紹介します。
需要が増大！ 介護業界における“歯科”のニーズとは？
高齢化により、介護施設での歯科医・歯科衛生士のニーズが高まっています。 さらに、2018年度の介護報酬改定によって、介護施設からの依頼が増える可能性もあるでしょう。 今回は、介護施設における“歯科医・歯科衛生士の需要”についてご紹介します。
平成30年３月より適用中！ 『公共工事設計労務単価』が６年連続引上げ
公共事業に携わる技能者の賃金を決める基準となる『公共工事設計労務単価』（以下、労務単価）が今年も改定され、３月から適用されています。 前年の労務単価と比べ、全国平均で約2.8％UP。平成25年度の大幅引き上げ以降、６年連続での引上げとなりました。 今回は、労務単価に“含まれるもの”と“含まれないもの”の違いを重点的にご紹介します。
財産なのに、相続してはNGなものがある!?
親が亡くなり、相続財産は実家の土地と建物だけ。「もらえるものは、もらっておくか」と軽い気持ちで相続した結果、とんでもない“お荷物”を背負わされてしまったというケースが最近散見されます。 後悔する前に、“本当にその財産を相続してよいか”をきちんと考えることが重要です。
診療所にいながら、CTやMRIの画像診断が可能に!?
医療技術の高度化は、診療所も例外ではありません。医療情報はテレビや新聞だけでなく、インターネットにも溢れており、そこで得た情報をもとに診療所を訪ねてくる患者も多いでしょう。 そのため、“高度医療機器”を要するなど、要望内容によっては診療所では対応しきれない場合もあります。そこで近年では、ほかの医療機関と協力し、そうした要望に応える動きもあるようです。 その中から今回は、埼玉県和光市で行われている、ある画期的な取り組みをご紹介します。