令和4年度 65歳超雇用推進助成金（雇用促進コース）のご案内
令和3年度多数の申請があり9月下旬に締め切られた当助成金ですが、令和4年度も継続されることとなりました。この助成金は、高年齢者雇用管理措置（高年齢者用の法定外の健康診断の制度や、短時間勤務制度の導入など）を行い、かつ定年を65歳以上に引き上げ、又は66歳以上の継続雇用制度の導入を行った事業主に対し、引き上げた年齢等に応じ支給される助成金です。
記事一覧
事務所だより令和4年5月
―事務所だより令和4年5月号のトピックス― ＊雇用調整助成金 助成額単価の算定方法が変わります＊短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について＊キャリアアップ助成金（正社員化コース）に係る就業規則の規定＊メンタルヘルス対策自主点検の実施結果＊令和4年度 65歳超雇用推進助成金（雇用促進コース）のご案内＊一般労働者の賃金は微減
令和5年3月新卒（高校・中学）求人お申込み受付開始
令和5年3月の新規学卒（高校、中学）の求人票受付が6月１日（水）から公共職業安定所にて始まります。顧問先様については弊所にて求人票の作成から学校への求人票の提出までを承っておりますので、お申込みをご希望の場合はこちらのフォームまたは事務所だよりに同封の「新卒求人申込書」にてお申込みください。
『やりがい搾取』とは何か？ 発生原因と実例を解説！
「やりがいのある仕事をしたい」とは、誰しもが思うことではないでしょうか。 近年、『やりがい』は、仕事のモチベーションを支える動機として重視されるようになりました。 一方で、企業がその風潮を利用し「やりがいのある仕事です」と求職者を誘って、不当な低賃金労働や、長時間労働をさせてしまうケースも見受けられます。 今や『やりがい搾取』は、ハラスメントや不当解雇などと並ぶ労働問題の一つとなっているのです。 今回は、やりがい搾取が起きる理由や、やりがい搾取の実例について説明します。
失業を余儀なくされた人を早期に雇用した事業主を助成！
近年、多くの労働者が離職を余儀なくされるケースが増えています。そこで今回、紹介するのが、『労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）』です。再就職援助計画などの対象者を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成される本コースについて解説します。
知っておこう！ 強制力や期間で異なる税務調査の種類
税務調査は、誰もが対象になる可能性があります。対象となる会社や調査時期などは明確に決まっておらず、通常は電話などで調査を行う旨の通知がされ、調査する側とされる側の都合をあわせて行われます。 一方で、すべての税務調査がそうした手順を踏むわけではなく、通知がない『無予告調査』、『強制調査』などもあります。こうした調査方法の違いや、対象の選び方には、どのような違いがあるのでしょうか。 今回は、経営者であれば知っておきたい税務調査の種類を紹介します。
“就職差別”にならないための採用時の選考基準
国は、採用において、企業にできるだけ公正な選考採用をするように求めています。 たとえば、本人の適性や資質とは無関係な事柄（応募者の性別、年齢、出身地、家族構成など）によって、採用・不採用を決めてはならないといった考え方が示されています。 一方で、学歴や職歴などは本人の責任の範疇であるとされ、選考の際の判断材料にすることが認められています。 では、通常使用しない読み方であったり、特別な意図を反映していたりという、いわゆるキラキラネームで採用・不採用を判断するのは、“就職差別”になるのでしょうか。 今回は、採用時に選考基準として適切である事例と不適切な事例を解説するとともに、キラキラネームの応募者をどのように扱うべきかを考えます。
ビジネスの可能性を拡げる『メタバース』の特徴を知る
2021年は『メタバース』が大きな注目を集めました。 メタバースとは、インターネット上で構築される仮想世界のことで、メタバースを活用した商品やサービスには、MicrosoftやAppleなどの世界的企業も参入を表明しています。 では、そもそもメタバースとは何なのでしょうか。現在提供されているサービスの特徴や今後の展望について解説します。
押さえておきたい『知財・無形財産ガバナンスガイドライン』
政府により2022年１月28日付で、『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン』（以下、知財・無形資産ガバナンスガイドライン）が公表されました。 このガイドラインでは、知財・無形資産に関して企業がとるべきアクションが定められています。その概要を説明します。
効力を活用しよう！ トラブル回避のための内容証明郵便
内容証明郵便とは、郵便局が、『いつ』『誰が』『誰に』『どのような内容の』郵便を送付したのかを証明する郵便です。そのため契約の解除通知や貸金の返済の督促などに利用されるケースもありますが、郵便局が証明するのは文書の存在であり、文書の内容が真実であることを証明するものではありません。では、内容証明郵便では、どのようなことができるのでしょうか？ 今回は、内容証明郵便にどのような効力があるのか、また、具体的に送付する際の手順等を説明します。