倒産しても企業の責任は残る？ 従業員に認められる『労働債権』とは
事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。たとえば、未払いの賃金は『労働債権』といい、倒産しても支払う必要があります。 今回は、労働債権の概要と倒産手続きによって変化するその優先順位などについて解説します。
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合弁会社を設立するコツと得られるメリット
合弁会社とは、複数の企業が共同で事業を行うことを目的に設立する会社のことで、『共同出資会社』や『ジョイント・ベンチャー』などとも呼ばれます。 合弁会社は、共同で取り組む必要のある大型の新規事業や、海外展開などを行う際に利用されます。今回は、合弁会社を設立する際の注意点や、事前に決めておきたいことなどを説明します。
そのセット販売はOK？ 違法な『抱き合わせ販売』との違い
複数の商品を組み合わせて販売するセット販売は、効率よく売上を向上させ、消費者にもお得感を持ってもらえる手法であるため、さまざまな事業者が取り入れています。 しかし、状況によっては、独占禁止法で禁止されている不公正な取引方法である『抱き合わせ販売』とみなされる可能性があります。 自社の販売方法が違反にならないよう、抱き合わせ販売になるケースと、ならないケースを把握しておきましょう。
労働保険年度更新 例年と異なる算定方法にご注意ください
労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」を総称したもので、保険料の徴収等については一体のものとして取り扱われています。この労働保険料は、その年度における申告の際に概算で申告・納付し、翌年度の申告の際に確定申告の上、精算することとなっており、この手続きを「年度更新」といいます。
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）のご案内
厚生労働省は令和5年度から新たな助成金として、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）の交付申請受付を開始しました。この助成金は、令和6年3月31日まで時間外労働の上限規制を猶予されている業種（建設業、運送業、病院等、砂糖製造業）を対象に、生産性を向上させた上で時間外労働の削減等に対する環境整備を行った場合に申請が可能となります。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請方法
健康保険の被保険者には、業務外の事由で病気を患ったり、けがをしたため働くことができず、給与の支払いがない場合の保障として傷病手当金という制度があります。新型コロナウイルス感染症においても業務外の事由で罹患し労務不能となった場合には、この傷病手当金が請求できます。
事務所だより令和5年6月
―事務所だより令和5年6月号のトピックス― ＊時間外労働60時間超に伴う随時改定について（訂正）＊労働保険年度更新 例年と異なる算定方法にご注意ください＊働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）のご案内＊新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請方法＊フリーランス・事業者間取引適正化等法が成立＊新型コロナウイルス感染症 5類変更後のテレワークの活用方法
効率化だけじゃない！ 自社サイトにFAQを設ける効果とは？
多くの企業のWebサイトには、FAQが設けられています。 FAQとは、『Frequently Asked Questions』の略で、日本語では『よくある質問と答え』と訳します。 FAQを設置することで、カスタマーサポートの問い合わせ対応の負担を減らしたり、顧客満足度を向上させたりすることが可能になります。 また、FAQは製品の成約数などにも大きく関係します。 企業のWebサイトに欠かせないFAQの役割を確認しておきましょう。
企業間で行われる社員の『レンタル移籍』とは？
社員が別企業で働く方法として、従来は『出向』が一般的でしたが、ここ数年、『レンタル移籍』が注目されてきました。 レンタル移籍は雇用調整やキャリア形成などの目的で行われる出向と、どのように違うのでしょうか。レンタル移籍の概要や出向との違い、企業にとってのメリットなどについて紹介します。
キャリアアップを促進！ 非正規雇用労働者の正社員化に対して助成
優秀な人材に長く働いてもらい、事業の生産性を高めるためには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが必要です。そこで活用したいのが、有期雇用労働者、短時間労働者（アルバイトやパートなど）、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを支援する『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』です。非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成金が支給されます。今回はその概要を紹介します。