男性労働者の育休取得を推進した事業主を助成！
共働き家庭の増加に伴い、出産する妻のサポートや、仕事と育児の両立を希望する男性労働者も多くなってきています。そこで活用したいのが、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者の育児休業や育児目的休暇取得を支援する事業主を助成する『両立支援等助成金』です。そのなかでも今回は、『出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）』について説明します。
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給与アップで税優遇！ 『賃上げ税制』の拡充で税控除率が引き上げ
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。 現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20％、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25％を法人税から控除されます。 改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30％、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40％にアップします。 制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。
組織を活性化させる『社内SNS』の導入方法と注意点
従業員間のコミュニケーションの活性化や、素早い情報の共有を目的に、社内SNSを導入する企業が増えています。 社内SNSとは、企業向けのビジネスICT（情報通信技術）ツールの一つで、テレワークの普及と共に広がってきました。近年はさまざまな社内SNSがリリースされており、営業や開発など、職種に特化したサービスも生まれています。 メールよりも気軽に使えて、活発な情報交換が可能な社内SNS。その導入方法や、運用のポイントなどを、人気サービスの紹介を交えながら説明していきます。
繁華街を走って宣伝！ 『アドトラック』の効果とは？
アドトラックとは、トラックの荷台に広告を設置して走行する広告宣伝車の一種です。繁華街などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。 アドトラックでは、音が鳴ったり光ったりする乗り物が近くを通過するわけですから、通行人の目を引くには十分な効果があります。商品の訴求はもちろん、店舗の新装オープンやイベントの宣伝、映画やライブ、新譜リリースのPRなどにも使うことができ、注目効果があるため、SNSでの拡散も期待できます。ただし、アドトラックの走行に関しては地域によって規制や条例が設けられているので注意が必要です。 今回は、アドトラックの効果や利用方法について説明します。
個人情報保護法の改正で追加される事業者の責務とは？
改正個人情報保護法が、2022年４月から施行されます。 今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『（情報漏えいが起きた際の）事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。 今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。
無理なく借金返済をするために、自分に適した債務整理の方法を知る
新型コロナウイルスの流行が始まり、２年近くが経とうとしていますが、その影響で仕事が減ったり会社が倒産した結果、負債を抱えてしまった人も多く存在します。 そのようなときには『債務整理』が必要になってきます。債務整理とは、簡単に言うと、増えてしまった借金（債務）を減らす（整理）ことです。今回は弁護士に債務整理を依頼した場合、どのようなことをするのか説明します。
2022年2月のアンケート結果【従業員の定着】
2022年2月のアンケート結果をお知らせいたします。★☆ご回答ありがとうございました☆★＜結果の概要＞今回は、従業員の定着状況と工夫している取り組みについて、アンケートを実施しました。工夫していることについては、有休取得促進、定期的な面談、能力による人事評価という結果になりました。また、離職防止対策として今後取り組みたいことという設問では、労働環境の改善、定期的な面談や従業員アンケートが最多回答となりました。
健康保険料が3月分（4月納付分）から変更
協会けんぽから令和4年度の保険料率が発表されました。令和4年度の健康保険料は3月分（4月納付分）から変更され、岐阜県の料率は0.01％引き下げられ9.82％となります。また、介護保険料は0.16%引き下げられ、全国一律で1.64％となります。近隣県及び他地域については下表のとおりです。
新型コロナウイルスによる傷病手当金の取り扱い
新型コロナウイルスの感染が止まらない状況ですが（記事記入時点）、新型コロナウイルスに感染した場合や疑われる症状が出た場合の傷病手当金の取扱いについて、全国健康保険協会（協会けんぽ）岐阜支部のホームページに【重要なお知らせ】として公開されています。
医療法人化するメリット＆デメリットとタイミングを考える
医療法人とは、病院や医院、診療所、介護老人保健施設の開設を目的とした非営利法人のことです。 これまで個人事業主だった医師が医療法人化すると、まず、自身が医療法人から給与を受け取る給与所得者になります。この給与は経費として計上できるうえに、あらかじめ低く設定することで個人の所得税を抑えることにもつながります。 ただし、このような税制面のメリットがある一方で、スタッフの社会保険料を半額負担しなければならないなどのデメリットもあります。 今回は、個人クリニックの医療法人化にまつわるさまざまな話題について、解説します。