不動産が含まれていた場合の遺産相続で揉めないために
故人（被相続人）が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれのケースにおいて、遺産分割協議で揉めないために相続人が取るべき適切な対応と注意点について解説します。
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どんなメリットがある？ 登記の際のQRコード付き書面申請
不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年１月から運用が開始された『QRコード（二次元バーコード）付き書面申請』があります。 今回は、QRコード付き書面申請のメリットや、利用方法などについて紹介します。
客離れさせない！ 飲食店メニューの値上げ策
新型コロナウイルスの流行による行動制限がなくなり、外国人観光客の入国制限も緩和されてきました。最近ではコロナ前の生活が少しずつ戻りはじめ、苦しかった飲食業界も、かつてのにぎわいに近づきつつあります。 しかし、原材料価格の高騰や円安といった新たな危機が押し寄せてきています。 こうした状況のなか、「コスト削減の努力も限界」「値上げしたいが、客足に響かないか心配」といった悩みを抱える飲食店オーナーの方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、メニューを値上げする際の客離れについて、その防止策を解説します。
新卒採用を成功に導く！ サロン見学の可能性
日本国内には約37万軒もの理美容室が存在し、美容室の数は増加の一途をたどっています。 その一方で国家試験の受験者は減少傾向にあり、美容師の新たな雇い入れは、多くのサロン経営者にとって頭を悩ませる問題といえます。 現代の若者にアプローチしやすい採用手法として、急速に普及したのがオンライン採用です。しかし、モニター越しの会話はお互い理解しづらい場合もあります。 そこで、オンラインで母集団を形成してから店舗まで足を運んでもらう『サロン見学』の重要性が、昨今改めて注目されるようになってきました。 今回は、理美容室におけるサロン見学について、そのメリットや進め方を解説します。
介護事業所が行うべき『健康診断』のポイント
入居者の健康や命を預かる介護職は、気力も体力も使う仕事です。 時間に追われている介護スタッフは、業務を優先しているうちに、体調が悪いときなどにも自分の身体のケアを後回しにしがちです。不調を放置したために体調悪化や、欠勤が続くようになっては業務に支障をきたしてしまいます。 介護事業者は、従業員の無理のない勤務形態に注意するのはもちろん、健康管理にも気を配ることが大切です。 そこで今回は、介護事業所の事業主にも義務づけられた、健康診断について説明します。
事務所だより令和5年2月
―事務所だより令和5年2月号のトピックス― ＊緊急雇用安定助成金 令和5年3月31日をもって終了へ＊危険有害な作業を行う事業者への保護措置義務＊男性育休取得率等の公表が義務化へ＊特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）が拡充＊障害者雇用率が過去最高に＊70歳までの就業確保措置 実施企業は27.9％に＊自動車運送事業「働きやすい職場認証制度」
緊急雇用安定助成金 令和5年3月31日をもって終了へ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者（短時間勤務のパートタイマー等）に係る休業を対象にした緊急雇用安定助成金が実施されてきましたが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付が終了となります。なお最後の判定基礎期間について、賃金締切日や最終休業日に関わらず、判定基礎期間の末日が一律に令和5年3月31日までとなります。
危険有害な作業を行う事業者への保護措置義務
令和5年4月1日から、危険有害な作業を行う事業者に対して、2つの保護措置が義務付けられます。一つは作業を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務、もう一つは同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化です。具体的には下表のとおりです。
男性育休取得率等の公表が義務化へ
育児介護休業法の改正に伴い、令和5年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けられました。主な概要は下記の通りです。
年金額を毎年見直し！ 在職定時改定によって必要になる対応とは？
2022年４月に施行された年金制度改正法によって、新たに『在職定時改定』が創設されました。 この制度は、在職している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者の受給額を、毎年10月に改定し、年金額に反映するというものです。 在職定時改定の導入は、高齢従業員のモチベーションアップや経済基盤の安定化などのメリットがあるものの、企業にとっては対応が必要になる場面も出てきます。 在職定時改定の概要と、企業に求められる対応について説明します。