土地の相続でもめないために、事前にできる対策は？
いわゆる、相続で「もめやすい」ケースとして、遺産に土地が含まれているパターンがあります。 土地は、相続財産のなかでも高額になりやすく、預貯金のように簡単には分割できません。また、金銭で補償するとしても、その土地をどの基準で評価するかなど、なかなか決着のつきにくい問題が出てきやすいのです。そこで今回は、遺産のなかに土地が含まれているときにできる相続対策について説明します。
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便利で簡単！『登記ねっと』で行える手続き
インターネットで、不動産登記や商業・法人登記ができることをご存じでしょうか。 登記をオンライン上で行える『登記ねっと』は、正式名称を『登記・供託オンライン申請システム』といい、多くの市民が利用しています。 このシステムは、法務局に足を運ばなくても、登記事項証明書や印鑑証明書などの交付請求が可能になるものです。 今回は、登記ねっとの基礎知識や手続きについて紹介します。
配置転換に注意が必要な、勤務場所を限定した労働条件とは
昨今では、転勤がなく、同じところで勤務を続ける『地域限定社員』が増えています。 基本的に、従業員の配置転換・転勤については、会社側に大きな裁量権が認められています。しかし、採用時に「勤務場所を限定する」と取り決めていた場合は、その従業員を勝手に、別の事業所に異動させることができず、従業員の合意が必要になります。そこで今回は、従業員とのトラブルになりやすい勤務場所を限定した労働条件について解説します。
消費税の軽減税率が適用される『一体資産』の条件とは？
2019年10月に、消費税が８％から10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度も適用開始されました。軽減税率とは、特定の品目に対して消費税の税率を８％に据え置く制度のことで、飲食料品や新聞などが対象になります。ちなみに、飲料であってもビールなどのアルコール類は対象外です。ただし、これらの軽減税率の対象となる飲食料品と、対象外の品目が混在する商品については『一体資産』と呼ばれ、軽減税率が適用される場合と、適用されない場合があります。今回は、一体資産が軽減税率の適用を受けるための条件について解説します。
休職者の復帰をスムーズに行なう『試し出勤制度』とは
2000年以降、日本の企業ではメンタルヘルスの不調を理由とした休職が増加傾向にあります。 休職者が心の健康を取り戻し、職場復帰を果たすためには、企業側のサポートが欠かせません。 メンタルの不調を抱える従業員の職場復帰はなかなか難しいものですが、最近では、リハビリのように段階的に復職してもらう制度、『試し出勤制度』を導入する企業も増えています。 今回は、厚生労働省も推奨している、試し出勤制度について説明します。
導入して収益チャンスを増やす！ キャッシュレス決済の種類と選び方
キャッシュレス決済とは、その名の通り、現金を使用しない決済方法です。キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコード決済などさまざまな種類があります。特に小売や飲食などにおいては、キャッシュレス決済を導入するかしないかで、集客に影響が出ることもあり、話題になることも多いようです。 では、実際に導入する際は、どのような基準で決済方法を選べばよいでしょうか。 今回は、キャッシュレス決済の種類や選び方などについて解説します。
法務担当者が理解しておきたい『独占禁止法』の中身
独占禁止法は、正式名称を『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』といい、事業者同士の公正で自由な競争を促し、事業者が自由に活動できるようにすることを目的としています。 具体的には６つの禁止行為が定められており、これに違反した事業者は、公正取引委員会によって排除措置命令や課徴金納付命令などを受けることになります。 今回は、事業を進めるうえで遵守したい、独占禁止法のポイントをお伝えします。
保管期間は３カ月！ 落とし物や忘れ物をしてしまったら
どんなに気をつけていても、大切な物や私物をどこかに落としたり、置き忘れたりしてしまうことは起こり得ます。 もし、遺失物が誰かに拾われ、届けられていた場合、落とした施設や警察に保管されている可能性があります。 遺失物法では、警察での遺失物の保管期間は３カ月と決められています。つまり、届けられた遺失物を落とし主が受け取れる期間は、３カ月間ということになります。 今回は、遺失物に関するデータや、制度について紹介します。
雇用調整助成金 助成額単価の算定方法が変わります
雇用調整助成金の助成額について、単価の算定方法が一部変更となります。助成額の単価は、「休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額×助成率」で算定されており、現在の申請については初回に算定した単価を継続的に適用して申請しています。しかし今後の申請において、最新の賃金総額から単価を再計算する必要があります。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）に係る就業規則の規定
2022年4月号の事務所だよりにて、キャリアアップ助成金の見直しについて掲載しましたが、これまでに最も申請依頼の多かった正社員化コースについて、もう少し詳しくご案内します。 これまで、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正規雇用への転換において賃金を3％以上増額することが主要件となっておりましたが、令和4年10月以降に正規雇用へ転換する場合は、賃金3%以上増額の要件に加えて、賞与又は退職金の制度と昇給制度の対象とする要件が追加されますので、会社の就業規則（賃金規程）に各制度の規定が必須になります。