健康保険料3月分(4月納付)から変更
協会けんぽから平成30年度の保険料率が発表されました。平成30年度の健康保険料は3月分(4月納付分)から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.04%引き下げられ9.91%となります。また、介護保険料も0.08%引き下げられ、全国一律で1.57%となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。給与から控除する保険料の変更を宜しくお願いいたします。 任意継続被保険者の方は、4月分(4月納付分)から変更です。
協会けんぽから平成30年度の保険料率が発表されました。平成30年度の健康保険料は3月分(4月納付分)から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.04%引き下げられ9.91%となります。また、介護保険料も0.08%引き下げられ、全国一律で1.57%となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。給与から控除する保険料の変更を宜しくお願いいたします。 任意継続被保険者の方は、4月分(4月納付分)から変更です。
平成30年4月から無期転換ルールに基づく無期転換の申込が本格化することを踏まえ、申込権発生直前で雇止めとなった場合に雇用保険の給付が一部拡充されることとなりました。これにより平成30年2月5日以降、有期労働契約の更新上限が到来して離職された方について、平成33年度末までの間、雇用保険資格喪失届に添付する「離職証明書」の離職理由欄の記載方法が変更になり、添付書類が求められるようになりました。
日本年金機構は、平成30年3月から基礎年金番号でなくても、マイナンバーによる年金関係手続を行うことが可能となるとしています。平成30年1月に、事業所によってはマイナンバー等の確認について協力を求める文書が届きました。氏名、性別、生年月日、住所について住民基本台帳の情報と日本年金機構が保有する情報が一致しない被保険者に対するものでした。今後も順次、年金関係手続においてマイナンバーと基礎年金番号の紐づけが進んでいくと思われます。
―事務所だより30年3月号のトピックス―*健康保険料3月分(4月納付)から変更 *キャリアアップ助成金「正社員化コース」支給要件が追加予定*有期雇用労働者の「離職理由」の取扱いが変わります*残業の上限規制中小企業は1年延期 *年金手続におけるマイナンバーの利用 *外国人労働者数が過去最高を更新 *―「社会人基礎力研修」を開催します-
自社の新商品やサービスにどんな名前をつければいいのか、悩むことは多いですよね。 前回は“What to say(何を言うか)”についてお話させていただきました。 今回は、“What to say”の言い換えをする作業、“How to say(どう言うか)”についてご紹介します。
近時、“労働者”の定義が問題になっていますが、他方で、“使用者“すなわち雇用主というのはどのような人なのでしょうか。 派遣社員を使っていたら、ある日、いきなり労働条件の改善を求めてきた。この時、経営者としてはどのように対応するべきでしょうか。 今回はこの点についての裁判例を説明します。
平成30年4月以降より『キャリアアップ助成金』の内容が大きく変わる予定であることが、厚生労働省より発表されました。 今回は、8コースの中から特に取り組みやすい『正社員化コース』について、“支給申請上限人数の拡充”や“支給要件の追加”などの変更点も含めてご紹介します。
【相談内容】 出張中に、仕事と関係のない私的行為・恣意的行為を行っている場合、その間は業務が中断され、事故による負傷は労災の給付が認められないといわれています。 では、どのようなケースで労災が認められるのでしょうか? 出張時の考え方において注意すべき点があれば教えてください。
配偶者や子供への財産譲渡は生前の相続対策としてもよく利用されます。 贈与の場合には原則として贈与税が課せられますので、高額財産についてはあまり現実的ではないかもしれません。そこで、親族間で土地等を移転する場合、売買とするのはよくあるケースです。ただし、注意しないと税務署から指摘を受け、思わぬ税負担を課されることがあります。 今回は、親族間の譲渡で気をつけておくべきポイントをご紹介します。
Aさんの会社は、天然素材のみを使った付加価値の高い化粧品を開発・販売しています。 さらに販売員養成プログラムを確立し、代理店には必ず1人以上、研修を受けた販売員が接客するよう指導をしています。 ところがある日、いわゆる“激安店”に商品が卸されていることを知り、卸売業者に 「ブランドイメージが崩れるから、激安店には卸さないように」と指示をしたところ 「それは独占禁止法違反だ!」と言われてしまいました。 果たして、卸売業者に“安売り禁止”を命じることは法律違反となるのでしょうか?