「キャリア形成促進助成金」の名前と内容の変更について
昨年まで「キャリア形成促進助成金」として実施されていた助成金が、今年平成29年4月から「人材開発支援助成金」と名称が変わり、その内容も変更となりました。 今回はその変更内容について詳しく見ていきます。
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自宅を賃貸した場合、家賃収入の消費税は課税？ 非課税??
引っ越しや異動といった理由で自宅を他人に貸し出し、家賃収入が発生するケースがあります。今回は、その家賃収入に関する消費税について解説します。 原則として、住宅の貸付は非課税となりますが、家賃収入に消費税が課税される場合がありますので、ケースごとに見ていきましょう。
人事制度が変わる!? 「改正育児・介護休業法」の改正内容は？
バブル経済が崩壊した1990年代初め、共働き世帯が専業主婦世帯を上回りました。これに伴い、保育所を必要とする親が増え、待機児童問題が顕在化したのです。 それから20年以上が経った現在、少子化が進んでいるにもかかわらず、保育所のニーズはさらに高まっています。国は、平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、保育の受け皿拡大に努めています。 今回の法改正では、育児休業期間が延長され、意に沿わない退職を防ぐ手段が増えました。
今までにない発想を！「ブレーン・ストーミング」の効果的なやり方をお話します。その1
ブレイン・ストーミング（以下、ブレスト）を経験したことのある方は、どれくらいいらっしゃるでしょうか？ ひとつの案件について、4～5人くらいで自由に意見を述べ合うことを「ブレスト」と呼びます。 凝り固まってしまった脳（ブレイン）を、嵐（ストーム）のようにかき回し、皆で刺激し合うことで、今までにない発想やアイデアを生み出そうとする方法のひとつです。 広告業界にいると、ブレストをやらない日はほとんどありません。案件が発生すれば、「とりあえずブレストしましょう」となります。 先行きが見えず、変化の激しい今の時代。広告業界に限らずどんな仕事でも、「今までにない発想」は必要とされているのではないでしょうか。
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間です
4月の事務所だよりでもお知らせしましたが、平成25年4月1日に施行された「改正労働契約法」により、「無期転換ルール」が新設されました。本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まであと半年程となったことに伴い、厚生労働省は9月、10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るため、労働局における特別相談窓口の設置や、専用リーフレットが公開されるなど、取組を実施しています。杉原事務所では、無期転換ルールへの対応についても内容に盛り込んだセミナーを10月26日に開催します。まだお申込みされていない方は是非この機会にご参加ください。
平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書について
平成29年度税制改正にともない、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除額等が改正されています。この改正は平成30年分以後の所得税にかかるものであるため、平成30年分以降の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記載方法も平成29年分以前とは異なりますのでご注意ください。
新卒内定を取消した企業名が公表されました
厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、 内定を取り消されたり、入職時期が延繰下げとなったりした人の状況（平成 29 年8月末現在）を取りまとめ、公表しました。内定を取り消した事業所のうち、5事業所については事業所名も公表されました。
事務所だより29年10月号
―事務所だより29年9月号のトピックス― ＊最低賃金大幅アップ 岐阜県は800円に＊「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間です＊平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書について＊女性の社会活躍の推進に向けて＊新卒内定を取消した企業名が公表されました＊ハラスメント防止のための動画公開中 ★－セミナー開催のお知らせ－ 演題 「会社を強くする助成金活用 ＆ 無期転換ルールへの対応セミナー」
養育費は法的整理をしている間、支払ってもらえないの？
調停や審判などで養育費の支払い額を決めたのにも関わらず、その後、支払いが滞るケースも少なからずあります。 なかでも、養育費の支払い義務者に多額の負債があった場合、「破産」や「個人再生」の手続を取ることもあり得ます。 支払い義務者が法的整理をしている場合、養育費支払いの取り扱いは法的にどうなっているのでしょうか。 詳しく見ていきましょう。
化粧品広告に「美白効果」は違法な表現!?
「この化粧品には美白効果があります」 「ぬるだけで美白効果が得られます」 化粧品の広告でこのような表現を目にすることがあるかと思います。 これらの広告表現は「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」に違反する可能性があります。 今回は化粧品における広告表現の注意点について、「美白効果」を事例に見ていきましょう。