債務者が破産申立てをしたら？
誰かにお金を貸している場合はもちろんのこと、例えば交通事故の加害者に対して損害賠償請求権を有している等、ご自身が債権者となる場面があると思います。 そんなとき債務者が破産申立てをしたら権利はどうなってしまうのでしょう。
記事一覧
時間外労働等改善助成金のご案内
職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース）が、新たに平成30年度、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）と改称され、前年度と比べ、助成額が大幅に拡充される予定となっています。この時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）とは労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
精神障害者雇用カウントの特例について
障害者の法定雇用率が平成30年4月から引き上げ（現行2.0%から2.2％）られます。併せて、これまで「身体障害者・知的障害者」を基礎としていたものに「精神障害者」を加えて計算する方法に変更されます。今回、厚生労働省はその精神障害者の算定において、特例措置を発表しました。 通常、障害者の法定雇用率の算出において「0.5人」とカウントする短時間労働者（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常時雇用する労働者）について、下記の要件を満たした精神障害者の場合については「1人」とカウントするものです。平成30年4月の法改正の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施するとのことです。身体障害者と比較して精神障害者の雇用はなかなか進まないという現状からの措置と思われます。
教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に
平成30年1月より雇用保険の教育訓練給付金について、適用対象期間延長が最大20年になりました。教育訓練給付金は、教育訓練の受講を開始した日（以下、「受講開始日」という。）において、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者である方又は被保険者であった方（受講開始日において被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内である方）が教育訓練を受講開始し、修了等した場合に、支給されるものです。 被保険者であった方のうち、離職日の翌日以降1年間のうちに、妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合は、ハローワークに申請することにより、離職日の翌日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（以下、「適用対象期間」という。）を、その受講を開始できない日数分、延長することができます。
事務所だより30年2月号
―事務所だより30年2月号のトピックス― ＊時間外労働等改善助成金のご案内 ＊労災保険料率の改定について ＊平成30年度の介護保険料率は引き下げの見込み＊精神障害者雇用カウントの特例について ＊新年度に向けて計画的な「安全衛生教育」のご検討を ＊教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に ＊－「社会人基礎力研修」を開催します－
2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは② ―遠隔医療の導入について―
ICTやスマートフォンなどの情報テクノロジーを上手く活用していくことで、患者のアドヒアランスの改善や、それに伴う治療成績の向上など多くのメリットが考えられる“遠隔医療”。 前回、診療報酬プラス改定の記事でご紹介した“遠隔医療”について、今回は、もう少し掘り下げていきたいと思います。
インスタグラムで月100名の集客に成功！ そのポイントとは？
埼玉県大宮にあるサロンＬ（仮名）では、多い時で月100名程度の新規顧客の獲得ができていると言います。その集客ツールは、近年"インスタ映え"などの流行語で知られる写真共有アプリ"Instagram（インスタグラム）"です。 その集客数もさることながら、最も変わったのは、お客様の来店理由で、"検索してたまたま見つけた美容院に行く"という行動から"知らないうちにファンになっていた美容院に行く"という行動に変わったと言います。 多くの美容院がインスタグラムマーケティングに失敗する中、なぜサロンＬは成功したのでしょうか？ 今回は、インスタグラムマーケティング成功のポイントと、その仕組みを作ったオーナーの考え方をお伝えします。
高齢者の歯科需要が増大！ 歯科医が担う“食事の支援”とは？
平成29年5月22日、厚生労働省により発表された『歯科保健医療を取り巻く状況について』のデータによると、平成26年の歯科受診患者の約40％が65歳以上でした。 今後も高齢化が進んでいくなかで、高齢者の歯科治療の需要はさらに増加していくでしょう。 今回は、歯科医院における“食事の支援”に着目して、高齢患者のニーズについて見ていきましょう。
介護スタッフの感染症対策には予防マニュアルを活用しよう！
この冬の寒さは例年以上に厳しく、日本各地でインフルエンザが猛威を振るっています。 特に介護老人保健施設やデイサービスなどの介護施設では多くの人が出入りしたり、集団生活を営んでいるため、例年、この時期はインフルエンザやノロウイルス等の感染者が急増しており、何らかの対策が必要となります。 感染症は介護施設の利用者だけではなく、介護スタッフにもすぐに拡がってしまいます。 そうなると感染者をさらに増やさないために、感染したスタッフを一定期間休ませなければなりません。しかし、その場合、人手不足の介護施設では、残ったスタッフで業務を負担しなければならなくなるため、より深刻な状況に陥ってしまいます。 そのような状況にならないよう、予防対策を十分に行う必要があります。 まずは、感染症にどのような種類があるのか、また、予防対策として、どのようにマニュアルを活用するべきかを見ていきましょう。
生産性を上げるIT化・省力化に注目
中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。 今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。 これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか？