2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは③ ―在宅医療の新規参入に期待―
2018年度の診療報酬改定にて、評価が大幅に見直された“在宅医療”。 『病院での治療から、在宅治療へ』という施策は、今や国の医療政策の基本指針の一つとされています。 ただし、その具体的な内容は少しずつ変容してきています。では、どのように変わってきているのでしょうか？
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近年のサロン予約事情――ネットと電話はどっちが有効？
スマホ社会の今、サロン予約の主流といえばインターネットです。時代の経過につれ、電話予約の比率は急速に下がりました。 しかし、今もネット導入に踏み切れずにいるサロンは少なくありません。 そこで今回は、二極化する予約環境と、それらが与える利益率への影響を考察します。
口腔がん対策には、歯科医院での健診が必須!?
2017年６月に厚生労働省により策定された『がん対策推進基本計画』は、がん検診受診率50％以上を目標として掲げています。 乳がんをはじめ、検診率の低さが早期発見・早期治療の阻害要因となっていることが問題視されていますが、“口腔がん”も例外ではありません。 今回は、歯科医院における“口腔がん”の早期発見＆早期治療対策について、見ていきましょう。
６割がリピーター！ コンセプトの追求が、予約の絶えない店を確立
2010年10月、東京・武蔵小山の駅チカにオープンした『Shinori（シノリ）』。炭火焼き鳥とワインが人気で、現在も連日予約で満席状態です。 それもそのはず、“良コスパの美味しい店”に贈られるミシュランガイドの『ビブグルマン』にも選ばれています。繁盛店となった決め手は、業態のコンセプトにありました。
有休取得が義務化!? 効率的に年休を取得させる方法とは？
平成29年9月、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱』にて、年次有給休暇（以下、有休）５日の取得義務化が答申されました。 法案が成立すれば、会社は年休が10日以上付与される労働者に対し、あらかじめ時季を指定して年５日分の年休を与える必要があります。 今回は、人材不足が問題視されている介護業界における、年休取得率向上に向けた対策を考えていきましょう。
公園事業への参入のチャンス！ 民間事業者を公募する新制度とは？
現在、東京都区内で民間事業者のノウハウや資金を活用し、都市公園の整備を進める動きが広がっています。 都市公園は、憩いの場として多くの市民に使われており、豊かな街づくりを進める上では欠かせないものです。その一方で、公園の老朽化が進み、人口の減少によって、地方公共団体の財政的な制約も増え、なかなか整備が進まない状況が起こっていました。 これを受けて、民間事業者の中で公園の整備や管理を行うものを公募する『Park-PFI』（公募設置管理制度）が昨年、施行されました。 今回は、この『Park-PFI』という新制度について、ご説明します。
相続争いの代表的主張“寄与分”をご存知ですか？
・相続人たる両親と頻繁に会っていた人とそうでない人 ・家業を手伝っていた人とそうでない人 ・両親を献身的に看病した人とそうでない人 これらの人々が相続人となった場合、相続分は同じ（同額・同割合）でしょうか？ 上記の問題は“寄与分”という制度に関係します。 今回は、この寄与分の意味や、認められるための要件の概要などをお話しします。
不備があると再提出!? 会社設立登記に必要な書類10種を徹底解説！ その２
全２回にわたり、“会社設立登記”に必要な書類をご紹介しています。 前回は、会社を設立する際の大まかな流れと、書類４種（登記申請書・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙・登記事項を保存したCD-Rなど・定款）について解説しました。 今回も引き続き“会社設立登記”に必要な書類について、ご説明します。
会社のホームページに掲載 就業規則の周知義務は果たしている？
【相談内容】 当社は建設業を営んでいます。 ある工事現場で、監督者が規律違反者を注意したところ、当人は「就業規則を見たことがないから、服務規律も知らない」と反論してきました。 当社では、会社のホームページ上で就業規則を確認することができます。 そのため、就業規則の周知義務を果たしていると考えていますが、いかがでしょうか？
中小企業主は必見！ 交際費と減価償却資産の損金算入が２年間延長に
平成30年度の税制改正では、“交際費等の損金不算入制度”と“少額減価償却資産の特例”の期限を２年間延長することが盛り込まれ、ともに平成32年3月31日まで延長されました。 これらの特例は、資本金が１億円以下の法人（ただし大規模法人の子会社と常時使用の従業員数が1,000人超の法人は除く）や個人事業主を対象としています。 では、具体的にどのように活用できるのでしょうか？ 今回は中小企業が活用しやすい、この２つの特例についてご説明します。