下請けの労災責任は元請けにあり！ 知っておきたい建設業の労災保険の仕組み
建設業界では、一つの会社だけが工事を請け負うことはまれで、一般的には、一次下請や二次下請などの下請業者が関わってきます。 もしも工事現場で事故が起きたとき、その労災責任を負うのは、基本的に元請け会社だということをご存じですか？ 一般企業とは仕組みが異なる建設業の労災保険。 今回は、建設業の労災保険の仕組みについてご紹介します。
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人事制度を見直して利益を底上げ！ そのポイントは？
売上を伸ばすには、現場スタッフのモチベーションアップと“やる気”の継続が不可欠です。報酬や待遇など、従業員が働きがいのある環境を用意できていますか？ 今回は『働き方改革』が推し進められる今こそ見直したい、人事のあり方をご紹介。人を雇う際に見落としがちなポイントも確認していきましょう。
クリニックにおける『事務長制の導入』のメリットとは？
開業医の院長には、『医師・経営者・管理者』という３つの立場があります。 開業初期は、経営を軌道に乗せるために医師以外の立場も積極的に担いますが、経営に余裕が出てくると、「もっと医療に専念したい」という思いが強まってくる人が多いようです。 そこでおすすめしたいのが、経営・管理をその道のプロに任せることができる『事務長制の導入』です。 今回は、クリニックにおける事務長制の導入のポイントをご紹介します。
自然災害の緊急時対応マニュアルをつくろう！
自然災害は、地域住民の方々はもちろん、介護事業所のスタッフや利用者の生活にも大きな支障をきたします。過去のさまざまな自然災害から浮き彫りになった多くの課題を教訓として、万が一のときにも落ち着いて行動できるマニュアルを用意しておきたいものです。 今回は、緊急時対応マニュアル作成のコツをご紹介します。
自動車運転者を使用する事業場の違反率が６割超
厚生労働省が、自動車運転者を使用する事業場に対して行った、平成29年の監督指導・送検等の状況について公表しました。これによると、改善基準告示違反となっているのが監督実施5,436事業場のうち3,516事業場となっており、違反率は64.7％となっています。
監督署の指導による「未払い残業代」が319億円増加
厚生労働省が平成29年度に残業代を適正に払っていないと是正指導された企業が払った未払い賃金は、平成28年度より319億円増の446億円だった等の是正結果を公表しました。これは、全国の労働基準監督署が、労働者からの申告等によって、企業への監督指導を行った結果支払われた、平成29年度中の未払い残業代のうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
高額療養費の制度改正について
平成30年８月１日より70歳以上の方の高額療養費制度（高額療養費制度は診療を受け、医療機関等の窓口で1ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が申請により払い戻される制度）が一部変更になりました。ご自身が70歳以上の方だけでなく、被扶養者に70歳以上の方がいる方も関係してくる内容ですので、継続的に高額な療養を受けている70歳以上の方がいる場合はご注意ください。変更内容は下記のとおりです。
事務所だより30年9月号
―事務所だより30年9月号のトピックス― ＊自動車運転者を使用する事業場の違反率が６割超＊監督署の指導による「未払い残業代」が319億円増加＊中小企業の賃上げ率1.89％（経団連調査）＊国民年金保険料の後納制度が終了＊国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が開始＊高額療養費の制度改正について＊マイナンバーによる他機関との情報連携が拡大＊― 働き方改革に向けた戦略人事制度セミナー ―
企業にもメリット満載！ 大きな改正を遂げた所得拡大促進税制とは？
安倍内閣が掲げた経済政策として発足した所得拡大促進税制。これは、事業で得た利益を賃上げにより従業員に還元した法人又は個人事業主に対し、税金を一定額控除する制度のことです。 今回、平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制適用要件の見直しが行われました。 ここでは、所得拡大促進税制の内容をおさらいすると共に、改正されたポイントにも触れていきます。
学生にも企業にもメリット大！ 今注目の異能人材採用とは？
2018年春に卒業した大学生の就職内定率が過去最高を記録。そんな“売り手市場”が続く中、大手企業が続々と、芸術やスポーツなど分野を問わずに優秀な実績を修めた学生を採用する“異能人材採用”の導入を始めました。 ゼネラリストを大量に確保する従来型の採用方法から、新たな視点での採用を試みた背景には何があるのでしょうか。 異能人材を採用することの企業側のメリットや、異能人材の確保の仕方など、かつてない人材採用の実態をご紹介します。