配偶者控除が改定もたらす、介護業界への影響とは？
2017年度の税制改正で『配偶者控除・配偶者特別控除』が見直され、2018年１月から適用されています。 この改定が、非常勤の訪問介護ヘルパーなど、多くの短時間労働者によって成り立っている介護業界にどう影響を及ぼすのでしょうか？ 新しい配偶者控除・配偶者特別控除の概要とともに、従業員の“人材確保”について考えていきます。
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マイナンバーの確認も実施される今年の被扶養者再確認
協会けんぽでは、毎年、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が現在もその状況にあるかを確認するために被扶養者の再確認を実施しています。平成30年に関しましては、被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票記載事項が相違するためマイナンバーの把握ができていない方に対する確認作業もあわせて行われます。
子ども子育て拠出金率の改定
平成30年度において、子ども子育て拠出金率の改定とともに、拠出率の上限が引き上げられました。平成29年度の改正時に最大率まで残りわずかであることをお知らせしておりましたが、この度その最大率も改正されることになりました。平成30年度は拠出率が1,000分の2.9、上限が1,000分の4.5です。
事務所だより30年5月号
―事務所だより30年5月号のトピックス― ＊マイナンバーの確認も実施される今年の被扶養者再確認 ＊健康保険・厚生年金の氏名・住所の変更＊ 定年後の再雇用、賃金75%減は違法 高裁判決が確定＊子ども子育て拠出金率の改定 ＊派遣会社数は減少するも、全体の売上高は増加 ＊海外旅行での感染症予防 厚生労働省が呼びかけ ＊「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン ＊－満員御礼! 社会人基礎力研修（4/5開催）－＊新規学卒求人申込みのご案内＊－セミナー開催のお知らせ－
強みや弱みを分析する“SWOT（スウォット）分析”とは？ ③
SWOT（スウォット）分析とは、強み（Strengths）・弱み（Weaknesses）・機会（Opportunities）・脅威（Threats）の４つの要素を把握し、そのうえで戦略を組み立てていくフレームワークです。 前回は、SWOT分析を個人のキャリアアップに用いるための“強み（Ｓ）と弱み（Ｗ）”についてご説明しました。 今回は、その続きとなる“外部環境を対象とする機会（Ｏ）と脅威（Ｔ）”について考えていきましょう。
観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる？
最近は、視察と観光を兼ねた“海外視察ツアー”を行う会社が増えてきているようです。 本来、視察と観光とでは支出する費用の目的が異なります。では、観光を兼ねた海外渡航費は、どのように処理をすべきなのでしょうか？
スキルが求められる業務――労働契約と業務委託契約どっちがいい？
【相談内容】 当社はIT関連事業を展開しています。先日、同業者が集まって話をした際、エンジニアと業務委託契約を結んで仕事を発注している会社が多い印象を受けました。 「労働基準法の制約を受けないから、業務委託契約がおすすめ！」という経営者もいたのですが、労働契約と業務委託契約では、どちらがいいのでしょうか？
サッカー日本代表の新監督が考える“組織再生論”とは？
今年６月に開幕するサッカーワールドカップ・ロシア大会に出場する日本代表が、４月に監督交代に踏み切った。 “Ｗ杯開幕まで２カ月”という異例の段階での監督交代。果たして、新監督はどのようにチームを立て直すのだろうか？
SNSでの診療も可能!? 遠隔診療の過去～未来を探る！
近年、パソコンやスマートフォンの普及と進歩に伴い、それらの機器のテレビ電話機能を用いての診察（以下、遠隔診療）が話題になり、新規事業として手がける会社も出現しています。 今回は、その遠隔診療をめぐる法律関係についてご紹介します。
契約内容は自由に決められる！ ……それ、本当？
民法には、『どんな内容・形式で、誰と契約をするのかを自由に決めてよい』という原則があります。これを“契約自由の原則”といいます。 契約自由の原則により、分割払い・リース契約・業務委託契約・秘密保持契約など、時の社会情勢に適合した契約をすることができるのです。お互いが求める内容を自由に決められるので、経済活動を行う際には極めて重要な原則といえるでしょう。 では、どんな内容の契約でも許されるのでしょうか？