外国人の在留資格に『介護』を追加することを柱とした『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律』が、４月１日にいよいよ施行されました。 この法改正は、介護福祉士の資格を持った外国人が日本で働けるようにすることが主な狙いとなっています。 大幅に人材不足となることが想定されている介護業界で外国人介護士を導入することは、人材の確保という点で重要なポイントです。 今後増加していくであろう外国人介護士を雇用するにあたり、受け入れ前に知っておきたい準備などを解説します。
公共工事に入札する建設業者にとって重要な『経営事項審査（経審）』。 建設業者の総合的な実力が数値化されるため、公共工事だけではなく、建設業者を探している人が参考にすることも多いデータです。 経審は、業種別の完成工事高、自己資本額及び平均利益額など、５つの要素からなっています。 そしてそれぞれ独自の計算方法で数字を算出していきます。 今回は、経審のなかでも経営状況に関する『経営状況分析評点（Ｙ点）』を上げるための対策法をご紹介します。
思わぬ不動産トラブルとして、自分自身が所有している土地が知らない間に勝手に第三者に売られてしまうというケースがあります。しかし、『所有権保存登記』をしておけば「この土地は自分のものだ」と主張することができ、トラブルを防ぐことができます。 つまり、“目に見えない権利”を第三者にもわかるようにするために、登記という制度が設けられているのです。 しかし、すべての権利を登記することはできません。 登記できない権利を「自分のものだ」と他人に主張するためには、どのような方法があるのでしょうか。 今回は、権利を第三者に示すための『公示方法』についてご紹介します。
2018年７月13日、『民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（改正相続法）』が公布。今回の見直しは高齢化社会の進展などに対応するためのもので、多岐にわたる改正項目が盛り込まれていますが、その一部に『自筆証書遺言』の方式緩和、そして遺言書の保管制度の創設があります。 今回は、わずらわしかった遺言書の作成や保管にまつわる改正点を、詳しくご説明します。
平成３１年４月より「年間5日の年次有給休暇の取得」が義務付けられました。これに伴い、事業所で対応が必要な事項についてご案内します。 ひとつめに年次有給休暇管理簿の作成があります。この年次有給休暇管理簿は労働者ごとに作成し、３年間保存しなければならないとされています。また、時季・日数・基準日を明らかにする必要があり、使用されている勤怠システムや給与システムがこれに対応していない場合は、管理簿を別で作成して管理しなくてはなりません。管理簿は、労働者名簿や賃金台帳とあわせて調製することも認められており、必要なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えありません。
厚生労働省は平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は前年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りとなります。
平成31年4月より、事業主等の事務負担の軽減を図るため、厚生年金の被保険者が70歳に到達した際の手続きが変更され、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」（以下「70歳到達届」といいます。）の提出が一部省略となりました。
「トライアル雇用制度」及び「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の対象者が平成31年4月1日から変更になります。対象者に“ニートやフリーター等で45歳未満の人”、“生活困窮者”が新設される一方、〝紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する人”“学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない人”は廃止されます。下記の対象者一覧をご参考に、今後ご利用を考えている場合はご注意下さい。*トライアル雇用とは、常用雇用へ移行することを目的に、一定期間（原則3ヵ月）試行雇用することをいます。
―事務所だより31年4月号のトピックス― ＊【働き方改革】有給5日取得義務化に伴う対応について ＊今年も雇用保険料率は据え置き ＊厚生年金の70歳到達時における届出が一部省略となります ＊労働時間と急性心筋梗塞 ＊「妊娠を理由に解雇は違法」実習生の受け入れに注意喚起＊大卒の内定率91.9％ 過去最高を更新 ＊トライアル雇用制度の対象者の変更
現在、働き方改革の一貫として推奨されている『ワークシェアリング』。 企業や労働者が抱えている問題を解決する切り札として期待されている働き方の一つです。 では、ワークシェアリングとは、いったいどういうものなのでしょうか。 活用することによって得られるメリットや、具体的な導入例も含めてご紹介します。