『防災協定』の締結で地域を支援！ そのメリットとは？
震災や大雨、川の氾濫など、日本では毎年各地で大きな災害が多発しています。こうした災害で被害に遭った人を支援し、町を修復するために、自治体が民間企業などと提携しているのが『防災協定』です。 さまざまな業種の会社が防災協定を締結しており、建設業も例外ではありません。では、防災協定を結ぶことで建設業者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
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あなたが死んだ直後に遺族がしなければならない手続きとは？
もしあなたが突然死んでしまったら、どうなると思いますか？ 「悲しむ親・兄弟、路頭に迷う家族がいます」という人もいれば、「“おひとりさま”だから気楽なもの……」という人もいるかもしれません。 しかし、あなたが亡くなった後、家族や遺産の有無にかかわらず、遺された者は事務手続などで大変な目に遭う可能性があるのです。 そこで、今回はあなたの死後、遺族が行わなければならない手続きをご紹介します。
放置はトラブルの元!? 適切なタイミングで行いたい不動産の名義変更
不動産の名義変更は、あまり行われるものではありません。 名義変更が行われるのは、自分で土地などの売買をするときのほか、家や土地の贈与を受けるとき、親族が亡くなったとき、財産分与が必要になったときなどです。 名義変更を怠ると後にトラブルになることも多いため、必要となったときにしっかりと確認して進めることが大切です。 今回は、いざ名義変更が必要になったとき戸惑わないために、どのような手続きがあるのか、ご紹介していきます。
派遣労働者の同一労働同一賃金について
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、令和2年4月1日から派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）又は「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとなります。
育児休業延長申請の際の注意点
育児休業は、子どもが１歳になるまで取得することができ、保育所などに入所できない場合に限り、１歳６ヶ月まで（再延長で２歳まで）延長することができます。
中堅・中小企業の新入社員意識調査
新入社員が入社して間もなく半年が経過しようとしています。東京商工会議所は新入社員を対象に意識調査を実施し、公表しました。対象は東京商工会議所の新入社員ビジネス基礎講座を受講した中堅・中小企業の新入社員1,100名とのことです。入社した新入社員のため、今後の新卒の採用活動や新入社員の定着に少しでも役に立てていただければと思います。
令和元年８月事務所だより
―事務所だより元年8月号のトピックス― ＊過労死等の労災請求件数が増加＊派遣労働者の同一労働同一賃金について ＊育児休業延長申請の際の注意点＊中堅・中小企業の新入社員意識調査＊しわ寄せ防止総合対策を策定＊協会けんぽの「インセンティブ（報奨金）制度」 ＊10月開設「岐阜県庁前事務所」のお知らせ
従業員の給料だけじゃない！ 源泉徴収が必要な対象者や範囲とは？
『源泉所得税』とはどういうものなのか、その意味をご存知でしょうか。 源泉所得税とは会社側が従業員の代わりに源泉徴収し、税務署に納める所得税のことをいいます。 実はこの源泉所得税は従業員だけではなく、社外の人間が対象になる場合もあります。 今回は、源泉徴収が必要な対象者やその範囲を解説していきます。
『恩返しをしたい心理』をマーケティングに取り入れるには？
人は、他人からプレゼントをもらったら、「何かお返しをしたい」と思うものです。こうした心の動きを『返報性の原理』と呼び、ビジネスの現場ではこの原理を使ったマーケティング手法が多く使われています。 今回は、この『返報性の原理』を利用して、商品やサービスの購入につなげる方法を紹介していきます。
多様化社会の今、性的少数者への適切な対応は？
男女雇用機会均等法第11条では、職場のセクシュアルハラスメント（セクハラ）に対して、雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務付けています。 講ずべき措置については、『事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（セクハラ指針）』が厚生労働省によって定められています。 そして2017年、このセクハラ指針に、LGBTへのセクハラ防止措置も必要であると明記されました。 LGBTが社会的に認知されつつある今、職場でも適切な対応が求められています。