LCCの普及や観光地の誘致活動、2019年に新設された『特定技能』という在留資格などにより、近年急速に増加している訪日外国人。さらに、2020年にはオリンピック・パラリンピック開催も控えており、今後もその数は増え続けることが予想されます。 これに伴い、日本国内のクリニックでは、外国人患者に対応しなくてはならない場面が増えています。しかし、現状は外国人患者の受け入れ体制が整っているクリニックは少ないでしょう。この機会に、『クリニックにおける外国人患者の受け入れ体制』をチェックしてみましょう。
近年、ネイルサロンを併設する美容院が増えてきましたが、ネイルを提供する際に気をつけたいのが『痛ネイル』です。アニメのキャラクターを描いたネイルで、アニメ好きやコスプレイヤーの間で人気となっています。今回はネイルサロンにて、キャラクターネイルを扱う場合の注意点や、導入する場合の適切な方法などを紹介します。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、 休業手当、賃金等の一部を助成するものです。今回、台風15号及び19号の災害に伴い、休業等を行う場合の特例措置が発表されました。
近年、マーケティングの世界で注目を集めているのが、『ストループ効果』です。 ストループ効果とは二つの異なる情報が干渉し合うことで生まれる心理学的な効果のことで、アメリカの心理学者・ジョン・リドリー・ストループによって名づけられました。 今回は、マーケティングを行っていくうえで、最大限気をつけたい、ストループ効果について説明します。
上司と部下がお酒を飲みに行き、円滑なコミュニケーションを図る『飲みニケーション』という言葉があります。 今はあまり使われていない言葉ですが、近年は職場内の雰囲気改善や、従業員の意思疎通による生産性の向上、離職率低下などの観点から、見直されつつあります。 コンプライアンスが厳しい昨今、飲酒の強要や飲み会の場での暴言といったアルコールハラスメントなどが問題視されているなかで、どこまで『飲みニケーション』は有効なのでしょうか。 今回は、従業員が喜んで参加できる飲み会を開くコツについてご紹介したいと思います。
2019年10月から、小売店舗でキャッシュレス決済を行った人に２～５％のポイント還元が行われる『キャッシュレス・消費者還元事業』がスタートしました。 現在、多くの事業者がこの制度の加盟店に登録。さらに、加盟店の対象は中小・小規模事業者に限定されているため、対象外の企業が、資本金の『減資』により中小企業になり、加盟店に加わる動きすら活発化しています。 しかし、いくら制度の対象になるからといって資本金を簡単に減らしてよいものなのでしょうか。 今回は『減資』を行う必要性と、そのメリット・デメリットをご紹介します。
2019年８月、東北道・佐野サービスエリアで従業員による大規模なストライキが行われ、フードコートや売店が利用できなくなり、大きな話題となりました。 そもそもストライキとは、労働者が一斉に業務を休止するなどして、会社の事業を阻害し、要求を通そうとする争議行為のことです。 近年はストライキが行われることもだいぶ少なくなってきましたが、佐野サービスエリアのように、突発的にストライキが行われる可能性がないともいえません。 経営者として、従業員のストライキに対してどのように対応すればいいのかを知っておきましょう。
労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年５月に成立しました。 日本で初めて、パワーハラスメント（以下、パワハラ）について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。 そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します。
配偶者の不倫が判明した場合、とるべき方法としては離婚するか、夫婦としてやり直すかです。また、夫婦としてやり直すことを選択したとしても、『ダブル不倫』の場合は不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまったときのことを考えなくてはなりません。 今回は、ダブル不倫をされた妻側の視点で、どう対処すればよいのかをご紹介します。
年に1度の定期健康診断として、協会けんぽ（全国健康保険協会）が実施する「生活習慣病予防健診」を活用されている事業所様も多いのではないでしょうか。「生活習慣病予防健診」では、生活習慣病の予防や早期発見のため、35歳から74歳までの被保険者（加入者）を対象に5種類のがん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）を含む約30項目の検査を年齢に応じて選択受診することができます。「生活習慣病予防健診」には定期健康診断の項目も含まれており、費用の約6割を協会けんぽが補助しています。