忘れないよう注意が必要！ 遺言書の検認手続、遺留分
遺言書を保管していた人や、被相続人が亡くなった後に遺言書を発見した人は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申し立てを行う必要があります。 そして、財産の相続には、一部の法定相続人に認められた最低限遺産を取得できる遺留分があります。 今回は、相続が開始したらすぐに手続をしたほうがよい『遺言書の検認手続』と『遺言の遺留分』について紹介します。
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相続人の間でのトラブル回避！ 『分筆』のメリットとその手順とは
土地所有者が亡くなって相続が発生したとき、配偶者と子どもなど、相続人は複数存在することが多くあります。この場合、遺産分割協議をしなければ、相続人全員の共有で土地を相続することになります。 しかし、共有となると、土地を売却するときや、土地の上の建物を建て替えるときなどにお互いの合意が必要となります。 そこで、おすすめしたいのが『分筆』です。分筆とは、登記上１個の土地を数個の土地に分ける（地番を分ける）手続きのことをいいます。 今回は、分筆を行うメリットとその手順などについて解説します。
建設業に新人教育は必要？ どんな研修をすればいい？
人材不足が叫ばれる建設業界。新入社員にはできるだけ早く戦力になってもらい、かつ長く自社で働いてほしいものです。しかし、厚生労働省が調査した『新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況）』によると、建設業における就職後３年以内の離職率は高卒就職者で45.3％、大卒就職者で27.8％と高い水準でした。 離職率を下げるためには、入社後の新人教育でのフォローが欠かせません。 そこで今回は、新人教育はなぜ必要なのか、どのような内容の研修をすればよいのかについて解説します。
患者の不安を取り除く！ 日頃の感染予防対策をチェック
感染予防対策がこれまでになくシビアになっている昨今。クリニックで行っている対策を今一度、振り返ってみませんか？ 新型コロナウイルスを通じて、感染予防対策についてしっかりと学んでいる患者も多く、そのぶん些細なことで不安感をおぼえやすくもなっています。隅々まで配慮を行き渡らせ、どんな方にも安心していただける環境づくりに取り組んでいきましょう。
パワーハラスメント防止対策の法制化
パワーハラスメント対策を明記した改正労働施策総合推進法が6月1日に施行されました。 （＊中小企業においては、令和4年3月31日までは努力義務） 改正法において、パワーハラスメントの定義が明確に規定されました。
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援5/19
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、さまざまな業種において売上の減少や雇用維持など多大な影響が広がっています。政府や各機関からは、その対策として講じている支援や助成を発表し実施されるとともに、追加給付などの拡大措置が随時行われています。その中で、内閣官房が作成した雇用調整助成金を含む現在実施されている各種支援を中心としたサイトが公開されています。 このサイトには中小・小規模事業者等向けだけでなく、世帯や個人向けの情報も掲載されています。これから利用できる各種支援をお探しの場合は一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。 弊所においても多くの顧問先様から雇用調整助成金手続きのご依頼を受けております。また助成金支給申請の有無に関わらず、新型コロナウイルスの感染拡大防止等にかかる労務管理について、お困りのことがございましたらお気軽に弊所の担当職員までお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、さまざまな業種において売上の減少や雇用維持など多大な影響が広がっています。政府や各機関からは、その対策として講じている支援や助成を発表し実施されるとともに、追加給付などの拡大措置が随時行われています。その中で、内閣官房が作成した雇用調整助成金を含む現在実施されている各種支援を中心としたサイトが公開されています。 このサイトには中小・小規模事業者等向けだけでなく、世帯や個人向けの情報も掲載されています。これから利用できる各種支援をお探しの場合は一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。 弊所においても多くの顧問先様から雇用調整助成金手続きのご依頼を受けております。また助成金支給申請の有無に関わらず、新型コロナウイルスの感染拡大防止等にかかる労務管理について、お困りのことがございましたらお気軽に弊所の担当職員までお問い合わせください。
事務所だより令和2年6月号
―事務所だより令和2年6月号のトピックス― ＊厚生年金保険料等の納付猶予の特例＊新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援 ＊労働保険の年度更新 申告・納付期限が延長されました＊パワーハラスメント防止対策の法制化 ＊マイナンバー（個人番号）通知カード廃止後の取り扱い
岐阜県「新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者給付金」のご案内
＜岐阜県内事業者向け 給付金情報のご案内＞新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を、正規雇用労働者として雇用した中小企業事業主に対して、1人あたり60万円の給付金の可能性があります。※１事業所あたり2人まで詳細は以下よりご覧ください。
内定辞退者へのベストな対応と内定辞退率を下げる施策
近年、新卒の学生は複数の企業から内定をもらうのが当たり前になっており、就職を決意した１社以外の企業には、内定辞退を申し入れることになります。採用担当者にしてみれば、採用には膨大なコストや労力を割いているわけですから、ショックを受けることもあるでしょう。 しかし、だからといって相手を怒ったり脅したりするのは、言語道断です。内定辞退を受けた際にはどんな対応がベストなのか、そして、どうすれば内定辞退者が減るのかを考察します。