パワハラ防止体制が義務化へ
先日国会において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が可決・成立しました。この中の労働施策総合推進法の改正にて、パワーハラスメント防止のために事業主に対して措置義務等が法制化されました。内容は下記のとおりです。
記事一覧
令和元年度 被扶養者資格再確認について
協会けんぽは、被扶養者資格の再確認を毎年度実施しており、令和元年度の実施スケジュールおよび変更点についてホームページで公開しました。本年度は、9月下旬から10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が事業主宛てに発送される予定となっています。
「治療と仕事の両立支援助成金」のご案内
６月の杉原事務所だよりで、独立行政法人労働者健康安全機構（以下「労働者健康安全機構」）が、マンガを用いて「治療と仕事の両立支援制度」の導入をわかりやすく紹介しているとご案内いたしました。
令和元年７月事務所だより
―事務所だより元年7月号のトピックス― ＊パワハラ防止体制が義務化へ ＊パートタイム労働者の時間当たり給与が更に上昇＊令和元年度 被扶養者資格再確認について＊「治療と仕事の両立支援助成金」のご案内＊障害者雇用促進法が改正されます＊一般事業主行動計画の策定義務の対象事業主が拡大＊設備の経年化と「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止について ＊～「同一労働同一賃金」セミナーを開催しました（6/26）～＊顧問先様の発信掲示板
待ち時間短縮だけではない？ “時間予約制”導入のメリットとは
外来患者が抱く不満のトップは“診療や会計の待ち時間の長さ”だといわれています。 そのため、同じような規模や医療サービスの医院がある場合、患者は当然、待ち時間の少ないほうに流れてしまいます。そこで、検討したいのが“時間予約制”です。診察時間を事前に決めておけば、患者の待ち時間を短縮できる以外にも、さまざまなメリットが得られます。 今回は“時間予約制”システムのメリットと具体的な活用例について、紹介します。
訪問歯科診療がもたらす“患者・医院・地域”のメリットとは？
高齢者人口の増加などに伴い、要介護の高齢者や障害のある方など、口腔ケアを必要としながらも通院が困難な人が増えており、今後訪問歯科診療のニーズがますます高まることが予想されます。 この訪問診療をうまく取り入れることができれば、歯科医院の収益増が期待できます。 また、訪問診療を通して、より地域に密着した医療活動を行うことは、社会的にもたいへん意義のあることです。 今回は、訪問歯科診療がもたらす“患者・医院・地域、三方よしのメリット”をご紹介します。
建設業なら知っておくべき、消費税増税の影響
いよいよ10月から消費税が10％に増税されます。今回の増税では、軽減税率やインボイス制度の導入が予定されていることから、これまでに比べて混乱が生じることが予想されています。軽減税率の影響を大きく受ける飲食業関連が取り上げられることが多いですが、建設業界や不動産業界にもさまざまな影響があります。そこで今回は、消費税増税に関連するポイントや注意点についてご紹介します。
改正相続法施行で遺言者の事業承継の遺志はどうなる？
原則2019年７月１日施行の改正相続法によって、大幅に遺留分の見直しがされることになり、注目が集まっています。そのなかの一つとして、遺贈や贈与の目的財産に関して、遺言者の遺志を尊重できるようになったことがあげられます。 今回は、相続の遺留分に関して、どのように改善されたのか、より具体的に事例を交えながらご紹介します。
登記申請に間違いがあった！ 誤りを訂正する方法とは？
地番や地目、名義人など、漢字が多い登記申請書。作成する際に記入ミスが起きてしまう可能性はゼロではありません。 そのほか、持ち分の記載や登記の理由を間違えてしまうこともあるかもしれません。こうした間違いは不動産登記に限らず、法人設立登記などでも起きることがあります。 間違えて登記申請してしまった場合、訂正することは可能なのでしょうか？ 今回は、登記の訂正方法についてご紹介します。
全面禁煙化で飲食店の売上はどうなる？
2020年に全面施行される東京都の受動喫煙防止条例をはじめ、禁煙化が進むなか、飲食店のオーナーからは「禁煙化によって、売上が落ちるのではないか」という不安の声があがっています。しかし、早くも禁煙化に踏み切った飲食店からは、「売上は落ちるどころか、上がっている」という声も聞かれます。そこで、禁煙化によって、飲食店の売上はどうなるのか、その実態を探っていきます。