昨今、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の普及などに伴って、企業の『炎上案件』が増えています。『炎上』とは、ネット用語で、不祥事の発覚や公人の失言などがインターネット上で非難され、あまりの殺到に収集がつかなくなってしまう事態のことです。 ひとたび炎上すると、企業イメージの低下は避けられず、対応を誤るとさらなる炎上を招いてしまうこともあります。 もし、企業側に落ち度があれば、まずは謝罪し、その経緯を説明する必要があるでしょう。しかし、事実無根の誹謗中傷については、法的な対処をとることもできます。 企業の存続をも左右する、ネット上での誹謗中傷の対応策を解説します。
東京都議会で2018年６月、店の広さにかかわらず従業員のいる飲食店を原則屋内禁煙とする『受動喫煙防止条例案』が可決され、2020年４月１日に全面施行されます。この東京都の新条例をきっかけに、禁煙、分煙に対する議論は全国でますます高まっています。 日本の多くの企業では、暗黙のルールとして“たばこ休憩”を認めてきましたが、一部では、たばこに対して厳しい対応を取る企業も出てきました。 会社は従業員のたばこ休憩を禁止できるのか、採用時に喫煙者であることを理由に不採用にするのは法的には問題がないのかなど、企業内での喫煙についての疑問を解説します。
協会けんぽから平成31年度の保険料率が発表されました。平成31年度の健康保険料は3月分（4月納付分）から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.05％引き下げられ9.86％となります。また、介護保険料は0.16%引き上げられ、全国一律で1.73％となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりですが、愛知県、三重県、東京都の平成31年度健康保険料率は据え置きとなりました。社会保険料を翌月徴収している場合は、4月支給の給与から控除する保険料の変更をよろしくお願いいたします。
4月から施行される年次有給休暇取得の義務化について、厚生労働省のパンフレットが公開されました。その中から重要な2点を抜粋してお知らせします。
仕事によるケガや病気は労災保険の適用対象となり、療養に係る給付は労災保険から支給されます。アフターケア制度とは、その怪我や病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関で診察や保健指導、検査などを無料で受診することができる制度です。また、通院費についても、一定の要件を満たした場合に支給されることとなっています。
―事務所だより31年3月号のトピックス― ＊健康保険料3月分（4月納付分）から変更になります＊一人平均の労働時間が6年連続で減少＊年次有給休暇取得の義務化について＊「女性の活躍・両立支援総合サイト」のご活用を ＊労災保険 アフターケア制度の通院費が拡充＊休日労働が含まれるもの＊－「新入社員研修」を開催します－＊－2019年4月 法人設立予定です－
土地の境界には、２種類あることを知っていますか？ 土地の所有者の権利がおよぶ範囲の『所有権界』と、土地が登記された際に、土地の範囲を区画するものとして定められた『筆界（ひっかい）』です。 この二つ、実は一致しないことも多々あり、土地の境界をめぐるトラブルに発展してしまうことがあります。 そんなときに利用できるのが、裁判なしで解決を図ることができる『筆界特定制度』。今回は、この筆界特定制度についてご紹介していきます。
一般的に“事故物件”と呼ばれる自殺や他殺、変死などが起こった物件。当然ながら入居者は見つかりにくく、資産としては悩ましいものです。 そんな物件でも相続をする場合は、通常通りに相続税がかかります。 今回は、事故物件を相続しなければならなくなった場合に考えられる対策方法を見ていきましょう。
帝国データバンクの調査によれば、2013年から2018年にかけて人手不足による倒産が最も多かったのは建設業で、全体の約33％を占めていました。 ここ数年で減少傾向にはあるものの、人手不足による倒産を防ぐことは建設業界の課題の一つといえます。 そのため、対策の一環として、女性の雇用促進が急がれています。 しかし、就労意欲のある女性はいるものの、会社側に受け入れ体制がないことから就職を断ってしまうというケースも。 今回は、女性の受け入れ体制を整えるための環境づくりのポイントをご紹介します。
介護サービスのなかで、ケアマネジャー（介護支援専門員）は非常に重要な役割を担っています。 しかし現状、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験者数が落ち込み、合格者が減っています。このままでは、ケアマネジャーの高齢化が進み、介護の現場において、その奪い合いが起きてしまいます。 そこで、今回はケアマネジャー減少の背景と、個々の施設においてどのように対策を行っていけばよいのかについて、ご紹介します。