社会保険労務士法人杉原事務所

記事一覧

事務所だより令和元年10月号

19.10.01
事務所だより

―事務所だより元年10月号のトピックス― *今年の最低賃金も大幅な引き上げ 岐阜県は851円に *賃金の引き上げを支援する助成金 *高校新卒者の求人倍率が9年連続で上昇 *マイナポータルの就労証明書作成機能がバージョンアップ *任意継続被保険者に係る被保険者証の交付について *企業が抱える後継者問題

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男性従業員の育児休暇取得を推奨するメリットとは?

19.09.24
ビジネス【労働法】

男性の育児休業(以下、育休)義務化の議論が盛り上がっています。 育児のために休暇を取得できる育休は、すべての従業員に認められた権利ですが、まだまだ男性の育休取得は普及していません。 しかし、企業側が男性の育休取得を推奨することで、社内のモチベーションや対外的なイメージの向上などにつながるケースが増えています。 そこで、今回は男性の育休取得を推奨することのメリットについてご説明していきます。

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『未完成』で興味を引く『ツァイガルニク効果』とは?

19.09.24
ビジネス【マーケティング】

皆さんはテレビで、『続きはCMの後!』や『この後、衝撃的な展開が!』などという煽りテロップを見たことはありませんか? 「何が起こるんだろう」と、テレビから離れることができないという方も多いと思います。 実は、このテロップは『ツァイガルニク効果』という人の心の動きを利用したもので、マーケティングにも広く使われています。

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経費を重複して計上しないための注意点・対策とは?

19.09.24
ビジネス【税務・会計】

経理担当者や、会社の経理部門は、従業員から上がってくる領収書や請求書などを処理するのが主な業務の一つ。その際に注意したいのが、経費を重複して処理してしまうことです。 なぜならば、二重計上は税務調査が入った場合に指摘されるポイントになるからです。 経費の重複が起きてしまう原因はさまざまです。 今回は二重計上をしないための注意点や対策をご紹介します。

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従業員への貸付金は賃金で相殺できる? 判例で学ぶ労基法の原則

19.09.24
ビジネス【企業法務】

従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法(労基法)24条1項に規定された賃金全額払い原則との関係で、事前に慎重な手続をとる必要があります。今回はこの点について、代表的な判例『日新製鋼事件』を元にご説明します。

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長年使われていない預金を活用! 『休眠預金等活用法』とは?

19.09.24
ビジネス【法律豆知識】

引っ越しや転職などのきっかけで、開設した銀行口座を使わないまま時間が経ってしまうことはないでしょうか。預金者等が名乗りを上げないまま、10年間放置された預金等は、『休眠預金等』と呼ばれます。2018年1月、この休眠預金等を民間公益活動に活用することができる、いわゆる『休眠預金等活用法』が施行されました。今回はこの新しい法律をご紹介します。

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社員のストレスを軽減させる『ストレスコーピング』とは?

19.09.24
ビジネス【人的資源】

メンタルヘルスケアの手法の一つに『ストレスコーピング』というものがあります。 “コーピング”は、英語で『対応すること』や『切り抜けること』。つまり、ストレスコーピングは『ストレスに対応する方法』ということになります。 具体的にはどんなものなのでしょうか?今回は、このストレスコーピングについてご紹介します。

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業務委託契約を扱ううえで意識したい、契約としての法的性質

19.09.11
ビジネス【企業法務】

どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。 業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。 そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそれもあります。 このようなことを未然に防ぐためにも、今回は業務委託契約の法的性質についてご説明します。

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弁護士から受任通知が送られてきたら、どう対応する?

19.09.11
ビジネス【法律豆知識】

弁護士から『受任通知』が送られてきたという経験はありますか?受任通知とは依頼者から事件を受任した旨を、相手方に通知する手紙です。自分には無関係だと思われるかもしれませんが、誰にでも送られてくる可能性はあるものです。今回は、あせらず対応できるように、受任通知についてご説明します。

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オリンピック前に進めておきたい、自社Webサイトのグローバル化

19.09.10
ビジネス【マーケティング】

Webサイトをグローバル化し、自国以外からのアクセス増加を図るのは、海外の企業では当たり前のこと。しかし日本国内に目を向けて見ると、対応できている企業はまだ少ないのが現状です。東京2020オリンピック・パラリンピックを来年に控え、世界中から日本に大きな関心が寄せられているなか、Webサイトのグローバル化は今後必要不可欠になることが考えられます。今回は、新たなビジネスチャンス獲得にもつながる、海外ユーザー向けのWebサイトの展開についてご説明します。