医療法人の税務調査。そのポイントや対策とは？
国税庁の『平成29事務年度法人税等の調査事績の概要』によると、医療法人を含めた法人全体の税務調査は毎年約10万件近く行われています。国税庁の税務調査が入ったときにあわてないためにも、今回は、医療法人が聞かれやすいポイントや対策についてご紹介します。
記事一覧
利用者増加中の『医療用ウィッグ』。取り扱う際の基礎知識
がん患者をはじめ、利用者が増えている『医療用ウィッグ』。そのため最近では、１日数百円程度の料金で医療用ウィッグを貸し出すレンタル事業も行われています。そこで、美容業界大手の取り組みを例にあげ、ファッションウィッグと医療用ウィッグの違い、利用者増加によるウィッグ市場の今後について考えていきます。
患者は黙って去っていく!? 不満やクレームの対策とは？
コンビニよりも数が多いといわれている歯科クリニック。その競争は熾烈で、患者にスタッフや医師について不満を持たれてしまうと、すぐにほかのクリニックに奪われてしまいます。クリニックは患者に気持ちよく通ってもらうことが大切なのです。 しかし、患者はクリニックに直接クレームをつける場合もありますが、大半は何も言わず、通わなくなります。そのため、クリニック側は患者がどのような不満を抱いているのか、気づきにくいもの。 そこで今回は、クリニックによく寄せられるクレームだけでなく、患者が不満を抱きやすい点、そして、その対策についてご提案します。
アプリ参入で売り上げを伸ばす『フードデリバリー』
昨今、スマートフォンなどのアプリで簡単に出前を注文できる『フードデリバリー』が人気を博しています。その市場規模は4,000億円以上ともいわれ、ここ数年で急激に売上げを伸ばしています。そこで今回は、フードデリバリーが人気を集める理由から、注文の仕組み、飲食店側が参入するにあたってのメリットやノウハウを見ていきましょう。
従業員が事業所の誹謗中傷をSNSで拡散!? その対策とは
SNSの普及により、従業員の何気ない情報の発信が原因で、企業のイメージを損ねてしまうという事件が多々起きています。 こうしたSNSによるトラブルは、介護事業所にも起こるおそれがあり、未然に防ぐためにはどうすればよいかを考えておかなくてはなりません。 あわせて、批判を書き込まれてしまった場合、どうすればよいのかも押さえておく必要があります。 そこで、従業員が介護事業所の批判をSNSに書き込む主なケースと対策についてご紹介していきます。
建設業で注目を集めるBIMとは？ 導入のメリットと課題
BIM（ビム）はBuilding Information Modeling（ビルディングインフォメーションモデリング）を略したもので、建設業界ではCAD（コンピュータで図面作成ができるソフトウェア）に代わる新しい技術として注目を集めています。 BIMは立体的に建造物を管理・把握できるという点が大きなメリットですが、導入のハードルが高いために様子見をしている企業も多いのではないでしょうか。 一般的に『メリットも大きいがハードルも高い』と言われるBIM。その魅力と課題はどこにあるのでしょうか？ 今回は、その特徴やメリット、課題について紹介します。
知っておきたい、よくある登記トラブル３選
『不動産は現金と違って消えてしまわないから安心だ』と思っているのなら、注意が必要かもしれません。 『騙されて土地を売られてしまった』『気がついたら家が他人のものになっていた』など、登記に関するトラブルは珍しくないからです。今回は、不動産に関して知っておきたい、よくある登記トラブルについてご紹介します。
養子縁組している場合に相続放棄で気をつけることとは？
祖父母と孫などが養子縁組をした場合、親族関係は複雑なものになります。そのため万が一、養子縁組間で相続放棄をする場合、その手続きもまた面倒になってしまいます。 今回は養子縁組している場合に絞って、相続放棄をする際の注意点を紹介していきます。
今年の最低賃金も大幅な引き上げ 岐阜県は851円に
令和元年も全国的に最低賃金が改定されました。岐阜県の最低賃金は、平成30年よりも26円アップの「851円」に改正されました。岐阜県では、令和元年10月1日から効力が発生しています。今年度はすべての都道府県で26円以上の引き上げとなり、東京都と神奈川県はついに1,000円台に引き上げられました。「働き方改革実行計画」では、賃金引き上げと労働生産性向上についてうたっており、その中で“最低賃金を年率3％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指す”とされています。そのため、今後もこの引き上げはしばらく続くことが予想されます。
賃金の引き上げを支援する助成金
最低賃金が年々上昇するに伴い、従業員の賃金を引き上げている事業所も少なくないかと思います。厚生労働省では、従業員の賃金引き上げを実施する事業所に対し、支援する助成金を設けています。どの助成金も引き上げ前の賃金がすでに最低賃金額以上であることが要件となりますが、賃金の引き上げを実施される場合は、活用できることがありますので、一部をご紹介いたします。