年に1度の定期健康診断として、協会けんぽ（全国健康保険協会）が実施する「生活習慣病予防健診」を活用されている事業所様も多いのではないでしょうか。「生活習慣病予防健診」では、生活習慣病の予防や早期発見のため、35歳から74歳までの被保険者（加入者）を対象に5種類のがん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）を含む約30項目の検査を年齢に応じて選択受診することができます。「生活習慣病予防健診」には定期健康診断の項目も含まれており、費用の約6割を協会けんぽが補助しています。
労働基準法の改正により、中小企業でも令和2年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることとなり、事業主の皆さまにおかれましては、従業員の労働時間に今まで以上に意識を向けられていることと思います。この度、厚生労働省が、労働基準監督署への問い合わせが多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したリーフレットを作成しましたので、その内容を一部ご紹介します。
―事務所だより元年11月号のトピックス― ＊令和2年度受診分より「生活習慣病予防健診」申込書が廃止に ＊研修・教育訓練等における労働時間の考え方 ＊働きがい向上のため働きやすさの基盤構築を ＊求人票の様式、求人の公開方法の変更について ＊11月は「過労死等防止啓発月間」です ＊パワーハラスメント防止のための雇用管理措置
仕入や売上の管理、税金の計算など、会社のお金を扱う経理の仕事。ミスが発生しないように慎重に業務を行わなくてはなりませんが、そんな経理の仕事のなかでも担当者の頭を悩ませるのが、経費の処理の方法です。 適正な理由で発行された領収書や請求書は『事業を行うために必要な支払い』として、経費と認められます。 一方で、プライベートで使ったお金など『事業を行ううえで不必要な支払い』は経費として認められません。 では、このどちらともいえない、グレーゾーンの領収書や請求書は、どう判断するべきでしょうか。 今回は、『経費で落ちる・落ちない』問題を掘り下げていきたいと思います。
昨今、『週休３日制』を掲げる会社が増えてきています。 週休３日制導入の主な目的は、社員のモチベーションアップと生産性の向上ですが、これらのメリットがある一方、「通常は５日かかる仕事を４日で終わらせなければならなくなるため不安だ」という従業員の声もあがっています。 今後、週休３日制は新たなスタンダードになりえるのでしょうか。 その可能性を探っていきます。
ネット広告では、広告主が狙ったターゲットに対して効率的に広告展開（いわゆるターゲティング広告）することが可能となっていますが、この際、ターゲットの絞り込みを行うためのユーザーに関するデータの利用が重要となっています。 ユーザーに関するデータにおいては、ユーザーの属性、行動履歴、位置情報などが必要となるため、ユーザーの個人情報やプライバシーとの関係で、法的な問題が生じます。 今回は、ネット広告を用いる際の法的な注意点についてご説明します。
夫婦が離婚をした際、子どもの養育費の支払いや財産分与について取り決めがなされたり、慰謝料を一方が支払ったりすることがあります。もっとも、これらの金銭的な支払いが常に履行されているかというと、支払われずにトラブルとなるケースも発生しています。そこで、2019年５月に成立した『改正民事執行法』では、離婚に伴う金銭給付の不履行に対して、新しいルールが設けられました。
原価や人件費が高騰しても企業の収益を確保するための対処法として、商品の値上げがあります。 一方で、価格はそのままに、商品の量や質を下げるという対処法もあります。これはいわゆる『ステルス（こっそり行う）値上げ』と呼ばれるものです。消費税増税により、このステルス値上げを選択する企業が増えてきています。 価格を据え置きのまま量や質を下げた商品を販売し続けることには大きなメリットがありますが、デメリットについても考えておかなくてはなりません。 今回は、マーケティングの視点で『ステルス値上げ』の危険性をご説明します。
内閣府の『令和元年版高齢社会白書』によると、2018年の60～64歳の就業率は10年前の2008 年と比較して11.6ポイント伸びており、現在仕事をしている60歳以上の方の約４割が『働けるうちはいつまでも』働きたいと回答していることがわかりました。 高年齢者の雇用を増やし、長く活躍してもらうための環境整備が急務となりますが、一口に高年齢者といっても、体力や能力には個人差が大きく、就業に求められるものもさまざま。多様な働き方を選択できる職場づくりをしていくことが重要となります。 そこで今回は、高年齢者向けの社内制度の整備を考えている企業が活用できる助成金をご紹介します。
会社やお店を経営している際に、繁忙期などの短期間だけアルバイトを雇っている事業主は少なくありません。アルバイトは正社員と違って権利が少なく、雇用が楽だと考えてはいませんか？ 労働基準法により、アルバイトにも正社員と同様に認められている権利はいくつもあります。今回はそのなかでも、アルバイト側でも特に権利意識が低いと思われる有給休暇について、2019年に改正された付与日数などの点も含めてご説明します。