事務所だより令和3年2月号
―事務所だより令和3年2月号のトピックス― ＊令和3年4月より36協定届の様式が変更に＊雇用調整助成金 1年を超えて受給可能に＊令和3年度の労災保険料率は据え置き＊標準報酬月額の特例改定が再延長されます＊紹介予定派遣のキャリアアップ助成金（正社員化コース）が拡充予定 ＊自営業を営んでいる従業員の雇用保険について ＊被用者保険の早期加入措置について＊新型コロナに関する外国語対応ホームページの開設
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令和3年4月より36協定届の様式が変更に
労働基準法施行規則の改正に伴い、施行日である令和3年4月より36協定届への押印が廃止されます。その代わりに36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されることから、届出様式が新たに変更されます。また、厚生労働省のHPでは通達や各種リーフレット、36協定届の記載例、O&Aなどの関連資料についてもあわせて公開されています。 施行日以降も当面の間は旧様式での届け出も可能となりますが、その場合直接チェックボックスの記載が追記されているか、又はチェックボックスの記載が転記された別紙が添付されているかにより形式上の要件に適合しているか判断されることとなりますので注意が必要です。要件に適合していないと判断された場合は改めて届出が必要となるため、施行日以降は新様式を使用して届出をして頂きますようお願いいたします。
雇用調整助成金 1年を超えて受給可能に
雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主に限り令和3年6月30日まで「対象期間」が延長可能と発表されました。雇用調整助成金は、原則として「対象期間1年間」と定められていましたが、令和3年6月30日までの休業であれば今回の特例により助成金の申請ができるようになりました。注意点としては、助成率等に係る特例期間の延長ではないことと、令和2年7月1日以降が休業の初日の場合は通常通り1年間の対象期間となる点です。また、日額上限額15,000円等の助成率に係る特例期間につきましては、令和2年2月28日まで（令和3年1月18日現在）となりますので、令和3年3月1日以降の対応につきましては今後の続報をお待ちください。
令和3年度の労災保険料率は据え置き
令和3年度の労災保険料率については、令和2年度からの据え置きとなることが公表されました。労災保険料率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮して、原則3年ごとに改定されています。通常であれば次回は令和3年4月に改定予定となっていましたが、改定が見送られることとなりました。これにより令和3年度においては、一般の労災保険料率のほか、事業主の方や一人親方の方に適用される特別加入の保険料率も据え置きとなります。また、建設業の労災保険料を計算する際に用いられる労務費率についても据え置かれることとなりました。
企業と従業員の成長には欠かせない『人材開発チーム』の役割とは
ここ数年の間に人事部は、社員を評価したり異動を決定したりするほかに、“社員の能力を活かしてパフォーマンスを発揮させる”という役割も担うようになりました。 そして、社員の成長のための取り組みをメインに行う『人材開発チーム』を組織している企業も、わずかながらですが増えてきています。 今後は“採用”よりも重要度が高まっていくと考えられている“人材開発”。今回は、人材開発チームの重要性とともに、採用や教育と人材開発の違いなどについて解説します。
経営者が知っておきたい社会保険の基礎知識
社員が一人でもいる会社は、すべて社会保険および労働保険の加入対象事業所となります。これらの社会保険および労働保険は、労働災害や突然の解雇など、生活上のさまざまなリスクから労働者を守るために作られたもので、経営者としては、それらについて理解しておくことが重要です。 今回は、従業員を守るための社会保険および労働保険について解説します。
経理作業の際は把握しておきたい！ 決算業務の基本の流れ
年に一度の期末決算は、企業にとって大切な節目の決算であり、作成した決算書は納税や株主総会資料など多くの場面で活用されます。 しかし、通常業務をこなしながら期末決算も行う経理担当者にとっては苦労も多く、法人税などの税金は、事業年度終了日の翌日から２カ月以内に納付しなければいけないため、それらと合わせると進行スケジュールもタイトになりがちです。 忙しいなかでも決算をスムーズに進めるために、決算や決算後の流れを把握しておくことが大切です。そこで今回は、期末決算やそれに関連する作業についておさらいします。
オンライン化は当たり前？ アフターコロナ時代の採用活動ガイド
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は、採用の現場にも大きな影響を与えました。ほとんどの企業では現在、対面や実地で行われる会社説明会やインターンシップ、面接などは全て中止となり、Web会議ツールなどを使用し、オンラインで行われている状況です。 そして、現状ではいまだ新型コロナが収束しそうにないことから、この流れはますます進んでいくと考えられています。 そこで、採用活動のオンライン化を進めるうえでの注意点や、押さえておきたいポイントなどを説明します。
これからの社会を変革していく『デジタルトランスフォーメーション』
近年、『デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）』という言葉が注目を集めています。DXと略されるこの言葉は、もともとは『IT技術を使って人々の生活をよくしていく』という社会的な概念で、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。では、DXは、従来の『IT技術を導入すること』とは何が違うのでしょうか。そして、自社にどのように取り入れていけばよいのでしょうか。 今回はDXについて、その定義や具体的な事例などについて解説します。
成功させたい！ 事業承継の種類とそれぞれのメリット・デメリット
少子高齢化に伴い、後継者不足に悩む中小企業が増えています。 事業承継には、配偶者や子どもに承継する『親族内承継』と、親族以外の役員などに事業を継いでもらう『親族外承継』、そして、会社の事業を別の企業に買い取ってもらう『M&A』の３つがあります。 一般的に、準備の段階も含めて事業承継には３～10年ほど時間が必要といわれているため、準備を怠っていると、いざその時が来てもスムーズに事業承継が行えません。 会社を存続させるためにも、事業承継の種類や方法について学んでおきましょう。