パワーハラスメント防止対策の法制化
パワーハラスメント対策を明記した改正労働施策総合推進法が6月1日に施行されました。 （＊中小企業においては、令和4年3月31日までは努力義務） 改正法において、パワーハラスメントの定義が明確に規定されました。
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新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援5/19
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、さまざまな業種において売上の減少や雇用維持など多大な影響が広がっています。政府や各機関からは、その対策として講じている支援や助成を発表し実施されるとともに、追加給付などの拡大措置が随時行われています。その中で、内閣官房が作成した雇用調整助成金を含む現在実施されている各種支援を中心としたサイトが公開されています。 このサイトには中小・小規模事業者等向けだけでなく、世帯や個人向けの情報も掲載されています。これから利用できる各種支援をお探しの場合は一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。 弊所においても多くの顧問先様から雇用調整助成金手続きのご依頼を受けております。また助成金支給申請の有無に関わらず、新型コロナウイルスの感染拡大防止等にかかる労務管理について、お困りのことがございましたらお気軽に弊所の担当職員までお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、さまざまな業種において売上の減少や雇用維持など多大な影響が広がっています。政府や各機関からは、その対策として講じている支援や助成を発表し実施されるとともに、追加給付などの拡大措置が随時行われています。その中で、内閣官房が作成した雇用調整助成金を含む現在実施されている各種支援を中心としたサイトが公開されています。 このサイトには中小・小規模事業者等向けだけでなく、世帯や個人向けの情報も掲載されています。これから利用できる各種支援をお探しの場合は一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。 弊所においても多くの顧問先様から雇用調整助成金手続きのご依頼を受けております。また助成金支給申請の有無に関わらず、新型コロナウイルスの感染拡大防止等にかかる労務管理について、お困りのことがございましたらお気軽に弊所の担当職員までお問い合わせください。
事務所だより令和2年6月号
―事務所だより令和2年6月号のトピックス― ＊厚生年金保険料等の納付猶予の特例＊新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援 ＊労働保険の年度更新 申告・納付期限が延長されました＊パワーハラスメント防止対策の法制化 ＊マイナンバー（個人番号）通知カード廃止後の取り扱い
岐阜県「新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者給付金」のご案内
＜岐阜県内事業者向け 給付金情報のご案内＞新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を、正規雇用労働者として雇用した中小企業事業主に対して、1人あたり60万円の給付金の可能性があります。※１事業所あたり2人まで詳細は以下よりご覧ください。
内定辞退者へのベストな対応と内定辞退率を下げる施策
近年、新卒の学生は複数の企業から内定をもらうのが当たり前になっており、就職を決意した１社以外の企業には、内定辞退を申し入れることになります。採用担当者にしてみれば、採用には膨大なコストや労力を割いているわけですから、ショックを受けることもあるでしょう。 しかし、だからといって相手を怒ったり脅したりするのは、言語道断です。内定辞退を受けた際にはどんな対応がベストなのか、そして、どうすれば内定辞退者が減るのかを考察します。
消費者の無意識を分析する『ニューロマーケティング』とは？
マーケティングにおいてもっとも大切なことの一つに、『消費者の心理を知ること』があります。 そのためにアンケートやインタビューを実施する企業も多くありますが、統計データはとれても、消費者の本音を引き出すという意味ではむずかしいのが現状です。 そこで今、大きな注目を集めているのが、脳科学を活用して、消費者が無意識的に行っている消費行動を分析する『ニューロマーケティング』という試みです。 今回は、その内容と活用方法について考察していきます。
知っておきたい！ 会社設立による節税効果とデメリット
企業に属さずに事業を行う場合、個人事業主として仕事をする方法もあれば、会社を設立して法人になるという選択肢もあります。法人化にはさまざまなメリットがありますが、なかでも特によくいわれるのは節税効果で、その内容は非常に多岐にわたります。 しかし一方で、会社設立には当然コストがかかりますし、社会保険への加入なども必要となります。 今回は、会社設立における会計上のメリットとデメリットを紹介していきます。
従業員への『解雇予告手当』の計算方法と注意点とは？
新型コロナウイルスなどの影響によって経営難に陥り、これ以上従業員を雇用し続けることがむずかしい場合、経営者は従業員を解雇することができます。 ただし、従業員には事前に解雇日の通達を行い、解雇予告手当を支払わなければなりません。 では、どのぐらい前から通達を行い、どのぐらいの額の解雇予告手当を支払う必要があるのでしょうか。 従業員を解雇する際に知っておきたい、解雇予告手当の詳細について、紹介していきます。
社内の不祥事を早期に発見するためのシステムの構築方法
『従業員が会社の金銭を横領した』『取引先からキックバックを受け取っていた』など、社内の不祥事はいつでも起こり得る問題です。 このような不祥事は、早期発見できれば大事に至らずに済みますが、発見できないまま不祥事が重なり、発覚したときには会社の財産が大幅に減少しているケースもあります。最悪の場合、行政機関や報道機関に直接通報されてしまい、会社の名誉が大きく傷つけられることもあるでしょう。 そのようなことにならないように今回は、取締役の立場から、不祥事を早期に発見するシステムを構築する方法について説明します。