遺言は『争族』の始まり!? トラブルを生みにくい遺言状の残しかた
相続に関する問題として、遺言書が残されているにもかかわらず相続人の間で揉めてしまい、『争族』に発展してしまったという話をよく聞きます。被相続人としては、自分の死後、家族が揉めることのないようにと、遺言書を作成したつもりだったのかもしれません。しかし、その内容によっては、遺言書があるばかりに相続人同士の感情的対立が高まり、トラブルに発展することもあるのです。 今回は、『争族』に発展しにくい遺言書の書き方について考えていきましょう。
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相次ぐ介護事業所の倒産！ 倒産危機を回避するための傾向と対策
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、売上不振や人材不足により倒産の危機に追い込まれる企業が増えています。介護事業も例に漏れず、経営続行を諦める事業者も多いと予想されます。そこで今回は、そのような事態を防ぐためにも、調査結果を用いた現状の把握と、対策についてお話します。
2021年６月から完全義務化！『HACCP』に準じた衛生管理とは？
2018年に公布された食品衛生法の一部改正により、『HACCP（ハサップ）』に沿った衛生管理が2020年６月から義務化されることになりました。そこから１年間の猶予期間を経て、2021年から完全義務化となります。しかし、対策不足の飲食店は多く、HACCPに準じた衛生管理への理解も浸透していないのが現状です。食品にかかわる業種であれば耳にすることの多いHACCPとは、具体的にどういうものなのか、取り組むとどんなメリットがあるのか、まず基本的なことからみていきしょう。
歯科ならではの税務処理のポイントを押さえて税務調査対策
ある日、突然、税務署から税務調査の依頼がきたら、誰もが慌ててしまうでしょう。特に問題はないはずだと思っていても、帳簿が正しく管理できているのか少々不安になってきます。しかし、歯科特有の税務の基本をわかっていれば、税理士とのやりとりもスムーズに行えますし、突然の税務調査に慌てる必要もありません。そこで今回は、歯科クリニック経営者が知っておくべき税務調査の基本的な知識について説明します。
美容業界で関心を集めるIoT機器『スマートミラー』の実力は
IoT技術を活用した鏡、『スマートミラー』をご存じでしょうか。米国のヘルスケア分野で使われてきた、カメラ付きのIoTミラーを、美容分野にも応用したものです。日本国内ではそれほど知られていませんが、その将来性は非常に高いといわれており、内外のメーカーが、自動診断やアドバイスなど、さまざまな機能を持ったスマートミラーの開発に取り組んでいます。ここではそのスマートミラーの仕組みと、美容室での具体的な活用方法を紹介していきます。
院内感染予防のために。オンライン診療の基礎知識と今
2020年４月10日の厚生労働省通達により、『受診歴のない初診の患者からオンライン診療が行える』ことが正式に発表されました。あくまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした時限的な措置ではありますが、これをきっかけに遠隔診療がより普及していくことは確実です。この機会に、オンライン診療に新しく取り組むために、今知っておくべき基礎知識を紹介します。
一人親方などフリーランスのための、社会保険の基礎知識
建設業界では昔から一人親方などのフリーランス（個人事業主）が活躍してきました。しかし、いざフリーランスになったら、現場の仕事だけでなく労務や経理などの事務もすべて自分で行わなければなりません。なかでも悩みの種になるのが、社会保険や年金、労災などの労務に関する公的保険制度ではないでしょうか。社会保険に未加入でいると受託できない仕事もあるため、疎かにできません。 そこで今回は、フリーランスになるときに知っておきたい労務上の注意点を紹介します。
10月1日より最低賃金が順次改定されます
都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、40県で順次改定されます。地域別最低賃金答申状況から変更されず改正後の金額が決定された形になります。改定後のもっとも高い最低賃金額は前年度に引き続き東京の1,013円となり、鳥取県・島根県等を含む7県の792円がもっとも低い最低賃金額となりました。金額差は昨年度より2円縮まり221円となっています。 改定後の最低賃金は令和2年10月1日以降、順次適用されますので、改めて求人条件や従業員様の賃金額をご確認ください。
厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されます
令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に新たな等級（第32級・65万円）が追加され、上限が引き上げられることとなりました。 現在の厚生年金最高等級である第31級が追加されたのは平成12年で、実に20年ぶりの改定となります。今回の上限引き上げに伴う特別な手続き等は必要なく、改定後の第32級に該当する被保険者の方がいる事業所については、日本年金機構より9月下旬以降にお知らせが届く予定です。9月分保険料を反映する給与計算時にはご確認頂きますようお願いいたします。
複数就業者への労災保険給付の見直し
複数の事業所に勤務している従業員が、業務災害や通勤災害によって仕事を休業することとなった場合において、これまでは労災保険給付のベースとなる給付額については災害が発生した事業所の賃金額のみをもって算定されており、複数の事業所で勤務されている従業員への補償が不十分でありました。そのため今回、労働者災害補償保険法が改正され、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定することになりました。（令和2年9月1日以降に怪我や病気になった従業員の方、お亡くなりになった従業員の遺族の方が対象となります。） 実際にこのような状況が発生した場合、他の勤務先の給与の情報提供など手続きがスムーズに進行するか気になるところです。