令和3年1月1日より、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得する事ができるように育児・介護休業法施行規則が施行されます。これにより子の看護・介護休暇は、時間単位での取得が可能になりますので、就業規則における育児・介護休業等に関する規則を法令で求められている内容へ改正する必要があります。法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇となりますが、既に「中抜け」ありの休暇制度を導入している企業が、「中抜け」なしの休暇とすることは、労働条件の不利益変更に該当しますので、ご注意ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、情報通信機器を利用した会議を開催することが増えてきたと思いますが、今般、厚生労働省から情報通信機器を用いた安全委員会等（衛生委員会、安全衛生委員会を含む）の開催についての通達が発表されました。 安全委員会等の「労使が協力し合い、事業場における安全衛生に係る事項について、十分な調査審議を尽くすことが必要不可欠である」という考え方をベースとして、情報通信機器を用いた開催においても、下記の点を留意して運営を行う必要があるとされています。
―事務所だより令和2年10月号のトピックス― ＊最低賃金が引き上げられました ＊子の看護・介護休暇が時間単位で取得可能になります ＊労災保険の申請様式が変更されました（令和2年9月1日付） ＊情報通信機器を用いた安全衛生委員会等の開催について＊新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例 ＊違法な時間外労働に対する指導件数が増加 ＊荷役作業時の死亡災害について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの業界が深刻なダメージを受けた2020年。業績悪化に伴う人員削減のため、『早期退職者』『希望退職者』を募る企業も増えてきています。 希望退職は、会社側から退職を希望する従業員を募るため、労使間のトラブルが起きにくいと思われるかもしれません。しかし、きちんと手順を追って進めていかないと、思わぬトラブルに発展し、従業員から労働審判や訴訟などを起こされる危険性もあります。 そこで今回は、希望退職制度の基礎知識と、スムーズに実行するための方法や注意点を解説します。
大企業に比べると、小規模企業の経営者や役員は廃業や退職をした際、現役時代との収入面での落差が大きい傾向にあります。そこで、生活の安定や事業の再建に備えるために設けられているのが、『小規模企業共済制度』です。 国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営するこの制度は、“積立式の退職金制度”ともいえるもので、掛金について所得控除を受けられるため節税効果があることが大きな特徴の一つです。 今回は、小規模企業の経営者なら知っておきたいこの制度についてご説明します。
企業には従業員の安全を守る義務が課せられており、これを『安全配慮義務』と呼びます。 その名称から、安全配慮義務は仕事上での事故や怪我などから従業員を守るためのものだと思われがちですが、それ以外にも、従業員の体調不良や精神的苦痛、過労死などが起きないようにすることも義務の範疇に含まれます。 今回は、この『安全配慮義務』について、紹介していきます。
マーケティング用語の一つである『コモディティ化』とは、市場に類似商品がたくさん流通することで、その商品自体が持つ個性や独自性などが失われ、商品同士の差別化を図るのが難しくなってしまった状態をいいます。 コモディティ化はどの商品でも起きうる問題で、過度な値引き競争を招く原因ともいわれています。 今回は、コモディティ化の概念や問題点、改善方法などをご紹介します。
現代では、何かを購入したり初めての場所に行ったりする前に、その情報をインターネットで簡単に入手できるようになりました。そのなかでも、いわゆる口コミやレビューを見て購入や行き先を決定するという人は増えているのではないでしょうか。しかし、一般的にクチコミは、第三者の視点から客観的に評価された情報として捉えられているため、誹謗中傷のようなことを書かれた場合には、その商品や会社の信用にとって打撃となる恐れがあります。 そこで今回は、風評被害ともいえる悪質なクチコミに対して取り得る法的手段について説明します。
事件が起きると、ニュースやワイドショーなどで被疑者が逮捕される場面がよく取り上げられています。ところが、逮捕された被疑者が起訴されるまでの間については、何をしているのかあまり知られていません。メディアの扱いも、そこまで深追いしない印象です。今回は、そんな『逮捕者のその後』について、実際に逮捕されてしまった場合に注意すべき点なども交えて解説します。
近年では、マーケティングにおいて、顧客の情報を集めて分析し、顧客に合ったサービスを提供することが求められてきています。いくら優れた商品を開発しても、顧客の望むサービスを提供できなければ、市場からは選ばれないということがわかってきたのです。 そのため、各企業は顧客との“関係”を管理するマネジメント手法である『CRM』を重視するようになりました。今回は、CRMツールなどの紹介と合わせて、CRMの重要性や有用性を解説していきます。