少子高齢化が進み、中小企業では後継者の不在が問題になっています。望まぬ廃業が増えるなか、政府はこれを喫緊の課題とし、2009年度に『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』に基づき『事業承継税制』を制定しました。 これは、事業を承継する際の贈与や相続において、取得した非上場の株式にかかる贈与税や相続税の納税を減免する制度のことです。取り組みを強力に後押しするため、2018年度の税制改正では、さらに要件が緩和されました。 今回は、この制度を利用するための条件や、手続きの方法についてご紹介します。
大垣市経済部産業振興室より、令和2年度WEBサイト構築支援事業補助金のご案内です。 西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市）に主たる営業所を有する企業、事業者等（製造業（個人事業主にあっては住所を有するもの））に、ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託し、初めてホームページを制作、もしくはリニューアルする際の製作委託料に補助金が給付されます。 詳細は、リンクよりご確認ください。
雇用調整助成金の拡充等に関する法案が成立し、厚生労働省から6月12日に正式発表されました。最も大きなポイントは、上限額の引上げと、中小企業に対する助成率の引上げですが、過去の休業手当（率）を増額し、従業員に対して追加で休業手当を支給した場合についても、再申請をすることで増額分の追加支給を受けることができることとなりました。なお、すでに申請済みや支給決定済みの事業主に対しては、労働局が差額を計算して支給されることとなっています。＜POINT＞★上限額の引上げ ： 8,330円→15,000円 ★助成率の引上げ ： 9/10→10/10※解雇等を行わない中小企業のみ★緊急対応期間の延長 ： 6/30→9/30まで★過去の休業手当を見直し（増額し）追加で休業手当の増額分を支給した場合にも対応 ★出向の特例措置等
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により対応が必要な保護者を支援するための助成金として令和２年２月27日から６月30日までの間に取得した休暇等について支援が行われていましたが、こちらについても令和2年6月12日、正式に拡充が発表されました。＜POINT＞☆助成金の支給上限額：１日当たり8,330円 → 15,000円 ※令和２年４月１日以降に取得した休暇等が対象 ☆対象期間の延長 ：令和２年６月30日まで → 令和２年９月30日まで☆申請期間 ：令和２年９月30日まで → 令和２年12月28日まで＜注意！＞拡充に伴い、申請様式が変更されています。5月31日改訂の様式はそのままご使用いただけます。様式第2号（有給休暇取得確認書）は旧様式での提出も可能です。
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が、法に基づく介護休業とは別に有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主への支援策として、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。
顧客へ直接アプローチする方法として、メールマガジンを活用している事業者も多いでしょう。こうした手法は『電子メールマーケティング』や『Eメールマーケティング』などと呼ばれ、さまざまな効果が得られます。 ただし、こうした広告は受信者にとって時に迷惑にもなります。そこで、2002年に『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』、通称『特定電子メール法』が施行され、ルールが定められました。 今回は、こうした法的なルールに違反することがないよう、マーケティング担当者なら知っておきたい特定電子メール法についてご紹介します。
エンゲージメントとは会社と従業員の関係性を表す言葉で、『愛着』や『思い入れ』などと訳されます。会社に忠誠を誓い、懸命に働くような『愛社精神』という言葉は使われなくなって久しいものの、従業員と会社が一丸となり、共に影響を与えあい、成長していくという理念や考え方はいつの時代にも通用します。 従業員の会社に対する愛着や思い入れの薄さが指摘されることも多くなりましたが、エンゲージメントを強くすると、思わぬ効果が生まれることもあります。今回は、エンゲージメントを高めるメリットや、その方法について解説します。
2020年３月、『労働基準法の一部を改正する法律』（以下、改正労働基準法）が成立し、４月１日より施行されました。これにより労働者が未払賃金を過去に遡って企業に請求できる期間が、現行の２年から原則５年に延長されました。 この改正は、同じ４月１日施行の改正民法の中で、債務の時効が原則５年に延長されたことに合わせたものです。 今回は、改正労働基準法のポイントについて解説していきます。
世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスにより、国内経済は甚大な打撃を受けました。政府は収入が減った企業や個人事業主に対して、緊急の貸付や給付金の支給、各種助成金制度の創設など、さまざまな施策を打ち出しています。期限内の納税がむずかしい場合に利用できる制度として、従来からある『納税の猶予』に加えて、『納税の猶予の特例（特例猶予）』という新たな制度も創設されました。 そこで今回は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する納税の猶予制度について説明します。
働き方改革の一環としてだけではなく、新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークの普及が加速しています。今後、テレワークの導入を検討する企業や、本格的にスタートさせる企業はさらに増えるでしょう。 そこで今回は、2020年５月１日に内容の見直しが行われた『働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）』についてご紹介します。