「納得できない！」で起きる医療訴訟をなるべく防ぐには？
医療訴訟とは、医療行為に関する民事訴訟のことで、裁判のなかでも専門性の高い訴訟として扱われます。 近年、医療訴訟の件数は増加傾向にあります。 審理が長期化することも多く、医師・病院側をはじめ、患者やその家族にとっても、大きな負担にもなりかねないので、できたら避けたいものです。今回は、医療訴訟に発展させないためのポイントと、訴訟が始まってしまったケースについて説明します。
記事一覧
任意継続被保険者 喪失の申出が可能に
任意継続被保険者制度とは、会社を辞めても前の勤務先の健康保険に継続して加入できる制度です。通常、会社を辞めるとこれまで加入していた勤務先の健康保険も脱退しますが、一定の要件を満たせば退職後も引き続き、もとの健康保険に加入し続けることができます。
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について
令和4年4月1日より、101～300人以内の労働者を常時雇用する事業主に対して、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と情報公表が義務付けられる記事を11月号に掲載いたしましたが、今回は、義務化に先立って女性社員の活躍推進に取り組む中小企業を対象にした両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をご案内いたします。
くるみん・プラチナくるみんの認定制度が改正予定
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務づけられています（100人以下の企業は努力義務）。また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、くるみん・プラチナくるみん認定を受けることができます。この認定制度が令和4年4月1日より改正されます。
事務所だより令和4年1月
―事務所だより令和4年1月号のトピックス― ＊新年のご挨拶＊任意継続被保険者 喪失の申出が可能に＊両⽴⽀援等助成⾦（⼥性活躍加速化コース）について＊くるみん・プラチナくるみんの認定制度が改正予定＊60歳から64歳までの年金調整基準額が47万円に＊【中小企業】月60時間超の割増賃金率引き上げに向けて＊令和3年12月号事務所だよりの訂正とお詫び
労働契約における基本的な禁止事項を確認する
労働契約上、使用者が労働者を雇用する際には、会社と労働者の間で『労働契約』を結び、契約書を交わします。 このとき、使用者である会社側には、労働者に不当な待遇を強いることのないよう、禁止事項が定められています。 もし、不正な契約を結んでしまったら、後にトラブルに発展してしまうこともあります。 そこで今回は、うっかり禁止事項に触れる条件を契約書に盛り込むことがないよう、禁止事項とその目的について確認していきます。
企業が行う源泉徴収の範囲と源泉所得税の計算方法
その年に所得があった人が納付する『所得税』。 多くの人に関わりのある税金ですが、この所得税に対し、あらかじめ給与から天引きして納める『源泉所得税』が存在します。 この２つには、どういった違いがあるのでしょうか。 今回は、源泉所得税の仕組みや計算方法、経営者と経理担当者が知っておきたい源泉徴収税のポイントについて説明します。
求職者が直接応募できる職安の『オンライン自主応募』とは？
2021年からハローワークのインターネットサービスに『オンライン自主応募』という新しい機能が追加されました。 これは、求職者がマイページを通じて求人に直接応募することができる機能です。 求職者がこれまで以上に応募がしやすくなることで、企業側はより多くの人材と出会えるチャンスが持てるようになりました。 ここでは、『オンライン自主応募』の概要と、メリット・デメリットを説明します。
『コンプレックス広告』とは？ その意味と指摘される問題点
コンプレックス広告とは、身体的特徴をことさらに強調したり、不安にさせたりすることで人のコンプレックスを過剰に煽る広告のことです。 SNSを中心に広まるコンプレックス広告は、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるばかりか、自尊心の低下や、価値観の偏重など、様々な倫理的問題を引き起こす可能性があります。 人のコンプレックスを煽るため、効果も高いといわれてはいるものの、近年は規制の動きも出てきており、その問題点が顕在化しつつあります。 コンプライアンスの一環として、知っておきたい、コンプレックス広告の問題点を解説します。
業務上の法令違反から従業員を守るための社内研修とは？
企業の法務部や法務担当者の業務として、従業員が業務を遂行するうえで、法律的なミスや違反をしないように、正しい知識を伝えるという啓発活動があります。具体的には、ビジネスに関する法律の基礎知識を法務研修などで伝えていきます。 法律の知識は専門的な用語も多いため、従業員に伝えるには、できるだけ分かりやすく、そして、当事者意識を持ってもらうことが重要になります。そこで今回は、啓発活動の具体的な内容や方法について説明します。