いわゆる“バイトテロ”とは、飲食店や小売店の店員がふざけて不衛生な行動をしたり、故意に備品を破壊したりする様子を撮影し、ネット投稿するなどして、店舗に被害を負わせる行為のことをいいます。 バイトテロをする従業員は、多くの場合、社会経験の少ない若者です。 軽いイタズラ感覚で起こした行動とはいえ、動画が拡散されて、全国の人の目に触れることになれば、雇用者の被る損害は計り知れません。 今回は、バイトテロを起こした従業員に損害賠償請求を行うための条件や、その方法などを紹介します。
死亡事故などを引き起こす危険があることから、飲酒運転には非常に厳しい罰則と行政処分が定められています。道路交通法で『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』と定められている通り、飲酒後は絶対に車を運転してはいけません。 もし、飲酒運転をして警察に検挙されると、アルコール検知器によって体内のアルコール濃度を調べられ、『酒気帯び運転』か『酒酔い運転』という罪になります。 この２つの違いや、飲酒運転をした際の罰則などについて、解説します。
令和3年10月1日から10月上旬までの間に、全ての都道府県で地域別最低賃金が大幅に引き上げられます。岐阜県の最低賃金は前年度から28円上昇して「880円」となり、令和3年10月1日に発効されました。
内閣府は子ども・子育て支援の「新子育て安心プラン」の支援策の1つとして、くるみん・プラチナくるみんの認定を受けた中小事業主（常時雇用する労働者数300人以下の事業主）に対し、助成金を支給することを公表しました。
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、同一労働同一賃金の実現に向けて、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式を用いて派遣労働者の待遇を確保することが義務付けられています。
―事務所だより令和3年10月号のトピックス― ＊令和3年10月より最低賃金額が大幅引き上げに＊くるみん認定・プラチナくるみん認定に助成金＊令和4年度 派遣労働者の賃金水準が公表されました＊小学校休業等対応助成金が再開予定 ＊中小企業もパワハラ防止対策が義務化（来年4月から） ＊労働市場は9年ぶりの離職超過＊外国人労働者を雇用する事業所への監督指導
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で仕事を休まざるをえない保護者の方を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを公表しました。「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の期間は 令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定となっており、現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和３年７月31日までに取得した休暇が対象となる予定です。詳細については、決定次第お知らせします。
従業員が離職する場合、会社は雇用保険や社会保険などの各種手続きを行うことになります。 特に、雇用保険に関する手続きは、失業保険の支払いなど労働者の生活に直結する事柄であるため、できる限り迅速に対応する必要があります。 また、離職票の発行を怠るなどした場合には、雇用保険法違反となる可能性もあるため、事業者は十分留意しなければなりません。 今回は、事業者が知っておきたい雇用保険の退職手続きについて説明します。
人材育成に積極的に取り組むことは、従業員の能力向上やキャリア形成につながるほか、従業員の職場への定着、ひいては企業経営の安定化にも寄与すると考えられます。そして、このような取り組みを強く後押しするのが、『人材開発支援助成金』です。この助成金は、従業員の職務に関連する専門的な知識・技能習得のための職業能力開発計画を立て、計画に沿って実施した事業主等を支援する制度です。 今回は、人材開発支援助成金のうち『特定訓練コース・一般訓練コース』を紹介します。
2021年６月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。 いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。 今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。