事務所だより令和3年12月
―事務所だより令和3年12月号のトピックス― ＊令和3年度 被扶養者資格再確認は12月20日までに＊令和4年1月以降の雇用調整助成金について＊腰痛労災 月曜日と午前中に要注意＊雇用保険マルチジョブホルダー制度 令和4年1月1日より開始 ＊時間外労働の複数月平均違反で初の送検事例 ＊新規学卒就職者の離職率が低下＊傷病手当金の通算に関するQ&A
記事一覧
2021年11月のアンケート結果【有給休暇】
2021年11月のアンケート結果をお知らせいたします。★☆ご回答ありがとうございました☆★＜結果の概要＞有給休暇の付与日については、「全員同じ日に付与している」が54.3％、次いで「入社日を基準とした付与」（45.7％）という結果になりました。働き方改革の一環として2019年4月から始まった年5日の取得義務に関しては、「従業員へ個別に案内」が最も多い取り組みでした。 また、有休の管理方法は「Excelでの管理」が最も多いようですが、困っていることについて「有休の管理方法」というご回答も多くありました。特に入社日基準での付与の場合、付与日数・残日数・繰越日数・5日の取得をExcelで管理する場合は、さまざまな計算が入り、誰もが見やすい簡潔な一覧表にすることは難しいと感じています。顧問先の皆様へは、Excelの管理ツールをご提供することもできますので、ご希望の場合は担当職員までお声がけください。今後も定期的にアンケートを実施予定ですので、皆様のご回答をお待ちしております。結果の詳細はこちらからご確認ください。
従業員の雇用形態を変更する際のルールと注意点
雇用形態には、正社員のほかに契約社員やパートやアルバイトなどがあり、全ての雇用形態において、企業は労働者と雇用契約を締結しなければいけません。 雇用契約は、使用者と労働者との間で賃金などの労働条件の合意があって成り立つもので、通常はそのなかには雇用形態も記載します。では、雇用契約を結んでいる期間中に雇用形態を変更することはできるのでしょうか。 今回は、従業員との雇用形態を変更する際のポイントについて、確認していきます。
困ったときは利用するべき？ 確定申告の代行依頼
会社経営者や個人事業主が納税額を算出するために必要な確定申告ですが、いろいろと手間がかかるため、ついつい後回しになってしまいがちです。 どうしても時間がとれなかったり、書類作成の仕方がわからなかったりする場合は、専門家に確定申告の代行を依頼するのも選択肢の一つです。 そこで今回は、専門家に確定申告の代行を依頼するメリットについて紹介します。
上司と部下の関係性を強める『チームビルディング』を取り入れる
企業の組織づくりにおいて、従来は、上司がリーダーシップを発揮し、部下を引っ張っていくスタイルが一般的でした。 しかし、社会状況や労働観の変化により、上司から部下に指示を出すやり方は、古くなりつつあります。 今後、企業が成果を出し、成長し続けるためには、メンバーの個性や長所を認め合いながら、一人ひとりが主体的に課題の解決や目標の達成に取り組むことが大切です。 そこで今回は、組織づくりの方法として注目されている、『チームビルディング』について説明します。
多くの利益を生み出すための『プライシング』の重要性
新しい商品やサービスを販売する際、必ず決めなければならないのが『価格』です。 一般的には、商品の製造コストに一定の利益率を上乗せしたものを販売価格としますが、それだけでは十分とはいえません。 商品のターゲットや、競合他社の販売価格、市場のニーズなどを加味しながら、適切な価格に設定する必要があります。 これを『価格戦略』、『プライシング』と呼び、市場において成功できるかを決めるカギとなります。 今回は、売り上げ目標を達成し、より多くの利益を得るための『価格設定のコツ』について解説します。
損害賠償の可能性も!? 取締役会を開かない場合のリスクを知る
取締役会は、株式会社における執務執行の意思決定機関で、会社法により公開会社には設置が義務づけられています。 一方、非公開会社に設置義務はありませんが、会社に関する意思決定を迅速に決定するため、取締役会を設置している会社は少なくありません。 しかし、特に中小企業では取締役会が正しく運用されておらず、形骸化しているケースも見受けられます。 そこで今回は、取締役会を設置するメリットと、取締役会を開催しないリスクについて説明します。
『マルチ商法』と『ねずみ講』、それぞれの違いと身の守り方
『マルチ商法』と『ねずみ講』は、どちらもある販売組織の会員が甘い言葉で組織外の人を勧誘し、次々と会員を増やしながら連鎖的に販売取引を行っていくという共通点があります。 しかし、ねずみ講は明確な犯罪であるのに対し、マルチ商法はさまざまな規制を掛けられているものの、一応は合法です。マルチ商法とねずみ講の合法・非合法を分ける要素は、どこにあるのでしょうか。 それぞれの違いを説明すると共に、マルチ商法やねずみ講の被害に遭わないための方法を紹介します。
介護中の労働者を支援するための介護休業制度を正しく理解する
厚生労働省の雇用動向調査によると、2019年に個人的理由で離職した人のうち、家族の介護や看護のために離職した人の数は、10万人近くにも上ることがわかりました。今後もこの傾向は加速していくと予想されています。 いわゆる介護離職者のなかには企業の中核を担う人材も多く、企業の成長や発展のためには看過できない問題であるともいえます。 そこで今回は、介護離職を防止する目的で、育児・介護休業法で定められた『介護休業制度』について解説します。
人事評価制度を整備して離職率の低下を図る事業主を助成！
人手不足の時代、従業員の定着率を上げることは重要です。従業員にやりがいを感じてもらうためにも、一人ひとりを適正な基準で評価し、能力や働きに応じた賃金を支払う必要があります。 政府も、こうした人事評価を見直す取り組みを支援しており、後押しを目的として『人材確保等支援助成金』を用意しています。 この助成金は、人事評価制度を整備し、生産性向上や賃金アップ、離職率の低下などを図る事業者を支援するためのものです。 今回は、そのうちの一つ、『人事評価改善等助成コース』を紹介します。