社会保険労務士法人杉原事務所

記事一覧

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住宅を公正に評価する『住宅性能表示制度』のメリット・デメリット

22.02.01
業種別【建設業】

住宅性能表示制度は、2000年の4月に施行された住宅品質確保法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)に基づく住宅の評価制度で、住宅の性能をわかりやすく表示することを目的としています。 制度の創設直後は利用者が少なかったものの、近年は利用数が伸びています。 ユーザーにとっては、制度の利用によって住宅ローンの金利が優遇されたり、資産価値が向上したりといったメリットがありますが、住宅建設業者もさまざまな恩恵を受けることになります。 住宅性能表示制度の基礎知識と、評価を受けることのメリット・デメリットについて、説明します。

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介護事業者における『BCP(業務継続計画)』の策定が義務化!

22.02.01
業種別【介護業】

2021年度の介護報酬改定により4月から、介護サービス事業者に『BCP(業務継続計画)』の策定と、それに基づいた研修等の実施が義務づけられました。ただし、経過措置が設けられており、2021年度から3年間は努力義務で、2024年度から正式に義務化されることになっています。 このBCPの義務化により、介護事業所の感染症や災害への対応力強化と、利用者にとって安心できる継続的なサービスへの提供につながることが期待されています。今回は、義務化したBCPの策定について説明します。

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レストランのレシピの権利について知っておくこと

22.02.01
業種別【飲食業】

近年の飲食業界では、レシピをコンテンツとして発信する『コンテンツビジネス』を手掛ける会社が増えており、飲食店においてもコンテンツビジネスに力を入れる店舗が増加しています。YouTubeでは『人気シェフのうちレシピ』というカテゴリーの人気がありますが、それらは著作権に触れている場合、訴訟に発展する可能性もあります。 そこで今回は、レシピの権利関係について解説します。

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集患が期待できる『無痛治療』の導入とPRの注意点

22.02.01
業種別【歯科医業】

近年、治療に痛みを伴わない『無痛治療』を導入している歯科医院が増えています。 子どもから大人まで、いわゆる“歯医者嫌い”の人は多く、その原因のほとんどは、治療時の痛みや不快感にあります。 痛みが少ない治療は、丁寧さや親切な対応と同じくらい大切で、患者から選ばれるための“セールスポイント”になります。 一方で、医療広告には厳しい規制がかけられており、誇大広告になる恐れがあるため、安易に“痛くない治療”と掲げることはできません。 そこで今回は、『無痛治療』の導入や打ち出し方について説明します。

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ヘアカラーの流行色はいつ、どう決まる? トレンドの掴み方

22.02.01
業種別【美容業】

ヘアカラーは、人の印象や雰囲気を大きく左右する重要なポイントです。世界的な流行色となるカラーも毎年異なり、日本では、日本人にもっとも多いナチュラルな黒髪から、表情や印象全体を明るく見せるブラウンなど、さまざまなカラーが流行しています。流行に敏感なサロンを目指して、流行色の決まり方を知り、自店のメニューに活かしましょう。

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高齢者の健康寿命を伸ばすための『フレイル予防』

22.02.01
業種別【医業】

日本は世界でも屈指の長寿大国です。 『令和2年版 厚生労働白書』によると、2016年時点の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳でした。 一方で、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳と、平均寿命との差がそれぞれ約9歳と約12歳もあることが分かっています。 健康寿命とは、寝たきりではなく、介護も不要で、日常生活を制限なく送れる期間のことです。この健康寿命を伸ばすためには、『フレイル』と呼ばれる虚弱状態を予防することが重要です。 医師の指導によるフレイル予防やフレイル対策の取り組みなどを紹介します。

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雇用調整助成金 業況特例の再確認が必要に

22.01.26
助成金情報

令和3年12月末までに雇用調整助成金における業況特例を利用している(=業況の確認を既に行った)事業主が、判定基礎期間(給与計算期間)の初日が令和4年1月1日以降の休業について申請を行う場合は、初回の申請において、業況特例の対象となるかの再確認が必要となります。

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業務中(運転前後)のアルコールチェックが義務化へ

22.01.26
法令等改正情報

自動車を5台(乗車定員11名以上のものは1台)以上使用している事業所(同じ法人であっても、部署などの所在地ごと)は、安全運転管理者を選任し、公安委員会に届け出ることが道路交通法にて規定されています。安全運転管理者の業務は、運転者の適性等の把握、異常気象時等の措置、安全運転についての指導などがありますが、この度、道路交通法施行規則が改正され、令和4年4月1日から新たに下記の業務が追加となりました。

人材確保等支援助成金 テレワークコースが拡充に

22.01.26
助成金情報

人材確保等支援助成金とは、人材の確保・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成金を支給する制度です。その中の「テレワークコース」について、令和3年12月21日に内容が一部改正となりました。

事務所だより令和4年2月

22.01.26
事務所だより

―事務所だより令和4年2月号のトピックス― *雇用調整助成金 業況特例の再確認が必要に*業務中(運転前後)のアルコールチェックが義務化へ*雇用保険料率 令和4年度は2回の引上げを予定*人材確保等支援助成金 テレワークコースが拡充に*シフト制の雇用管理にご注意を*民間企業の障害者雇用率が過去最高を更新*令和3年度 下請取引等実態調査の結果