令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に新たな等級（第32級・65万円）が追加され、上限が引き上げられることとなりました。 現在の厚生年金最高等級である第31級が追加されたのは平成12年で、実に20年ぶりの改定となります。今回の上限引き上げに伴う特別な手続き等は必要なく、改定後の第32級に該当する被保険者の方がいる事業所については、日本年金機構より9月下旬以降にお知らせが届く予定です。9月分保険料を反映する給与計算時にはご確認頂きますようお願いいたします。
複数の事業所に勤務している従業員が、業務災害や通勤災害によって仕事を休業することとなった場合において、これまでは労災保険給付のベースとなる給付額については災害が発生した事業所の賃金額のみをもって算定されており、複数の事業所で勤務されている従業員への補償が不十分でありました。そのため今回、労働者災害補償保険法が改正され、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に給付額等を決定することになりました。（令和2年9月1日以降に怪我や病気になった従業員の方、お亡くなりになった従業員の遺族の方が対象となります。） 実際にこのような状況が発生した場合、他の勤務先の給与の情報提供など手続きがスムーズに進行するか気になるところです。
離職した場合の失業等給付に必要な給付制限時間が、令和2年10月1日以降は自己都合退職であっても、その離職からさかのぼって5年間のうち2回までは7日間の待機後の期間が3ヶ月ではなく、「2ヶ月」に変更されます。（退職日が令和2年9月30日までに自己都合退職された場合は、従来通り給付制限期間は3ヶ月のままです。）労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告によると、「安易な離職を防止するという給付制限の趣旨に留意しつつ、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行うことができるよう支援する観点から、給付制限期間の短縮効果等について施行後2年間を目途として検証するべき」としています。令和2年9月と10月の離職者では、給付制限が1ヶ月異なりますので、離職者へ退職後の手続きをご説明される場合にはご注意ください。
今回、法改正により、社会保険の適用対象となる事業所の規模要件の段階的な引き下げが決定しました。現在、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用されている事業所において、被保険者となる人は、いわゆる正社員の他、1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であるパートタイマーやアルバイト等になっていますが、被保険者数が501人以上の事業所では、これに加え4分の3以上の基準を満たさない短時間労働者でも下記の4つの要件を満たす場合は被保険者になっております。
パワーハラスメント対策を明記した改正労働施策総合推進法が6月1日に施行されました。 （＊中小企業においては、令和4年3月31日までは努力義務） 改正法において、パワーハラスメントの定義が明確に規定されました。
労働基準法の一部を改正する法律等が令和2年4月1日に施行され、賃金請求権の消滅時効の期間（未払賃金が請求できる期間）などが延長されました。いわゆる残業代の請求などの賃金請求権についても時効が令和2年4月1日から3年間に延長されることとなります。
厚生労働省は令和2年4月1日から令和3年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は前年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りです。しかし昨年度と大きく異なる点があります。今年度から雇用保険料の免除制度（被保険者・事業主いずれも）が廃止されました。令和2年4月１日の属する賃金計算期間にかかる雇用保険料は、全ての被保険者が対象になります。今までの免除対象者に対しては、あらかじめ通知をしていただくとともに、実際に給与計算を行う際は設定等にご注意いただき徴収漏れがないようにご注意ください。
協会けんぽから令和２年度の保険料率が発表されました。令和２年度の健康保険料は3月分（4月納付分）から変更になります。岐阜県の健康保険料率は0.06％引き上げられ9.92％となります。また、介護保険料は0.06%引き上げられ、全国一律で1.79％となっております。近隣の県及び他地域については次の表のとおりです。 健康保険料は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されているため都道府県毎に異なります。そのため、疾病の予防への取り組みやジェネリック医薬品の使用促進、毎年行われる扶養家族の再確認などが保険料率の引き下げにつながる事となります。岐阜県は今年度の料率が引き上げとなっておりますので、健康管理やご家族の扶養手続きについてなど改めて見直してみてはいかがでしょうか。 社会保険料を翌月徴収している場合は、4月支給の給与から控除する保険料の変更をよろしくお願いいたします。 任意継続被保険者の方は、4月分（4月納付分）から変更になります。
令和2年4月1日から雇用保険の高年齢被保険者にかかる雇用保険料免除措置が終了となります。他の一般の被保険者と同様に保険料の納付が必要になります。平成29年1月1日に65歳以上の労働者への雇用保険被保険者の拡大が行われるとともに、令和2年3月31日までの間、65歳以上の被保険者負担、事業主負担の保険料とともに免除される経過措置が設けられていました。
今回、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位での取得が可能となるように改正されます。改正のポイントは下記の通りです。 ＊「時間」とは、1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにする必要があります。＊法令で求められているのは、いわゆる「中抜け」なしの時間単位休暇になります。（いわゆる「中抜け」とは就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、終業時間の途中に再び戻ることを指します。）＊その他詳細な内容は、厚生労働省から解説資料、Ｑ＆Ａが公表されております。