短時間労働者への社会保険適用拡大について

20.07.01

法令等改正情報

　今回、法改正により、社会保険の適用対象となる事業所の規模要件の段階的な引き下げが決定しました。現在、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用されている事業所において、被保険者となる人は、いわゆる正社員の他、1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であるパートタイマーやアルバイト等になっていますが、被保険者数が501人以上の事業所では、これに加え4分の3以上の基準を満たさない短時間労働者でも下記の4つの要件を満たす場合は被保険者になっております。

　　今回の法改正により被保険者数が500人以下の適用事業所についても①～④の要件を満たす短時間労働者への社会保険の適用がされ、下記のスケジュールで実施されます。
（②の要件については「雇用期間が2ヶ月を超えることが見込まれること」に変更になりました。)

　規模の要件は被保険者数であるため、例えば適用前に被保険者数90人、加入していない従業員が30人の場合には、令和6年10月からの適用になります。

　年金制度の財政基盤の強化などが目的の一つではありますが、会社にとっては社会保険料の負担を考える必要があり、今のうちから労働時間などの見直しを検討していく必要がありそうです。